震災被災地の現状と課題　共産・小池書記局長、石巻市長と意見交換

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　共産党の小池晃書記局長が７日、石巻市を訪れた。東日本大震災から１４年となる被災地の現状と課題について、市役所で斎藤正美市長と意見交換した。

　斎藤市長は、被災した事業者の二重ローン返済猶予や償還期間の延長、震災の影響で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）や不登校となった子どもの心のケアを継続を訴えた。養殖漁業や水産加工業の海水温上昇による被害についても説明した。

　小池氏は「ローン以外にも新型コロナウイルスや物価高も追い打ちになっており（償還期間の）延長は必要。子どものケアについても、期限を設けずにサポートするべきだ」と述べた。漁業への支援に関しては「海の問題は地域だけでなく、国の課題として考えていきたい」とした。

　党県議団の三浦一敏氏＝石巻・牡鹿選挙区＝らが同席した。一行は同日、石巻市開成の県漁協本所も訪れ、寺沢春彦組合長とも懇談した。