職員数、５年で62人削減　石巻市定数適正化計画まとめる　厳しい財政踏まえ設定

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　石巻市は、２０３０年４月までに職員数を６２人減らす市職員定員適正化計画（２０２５～２９年度）をまとめた。東日本大震災の復興事業で膨らんだ職員数は年々減少しているものの、人口規模などが近い他自治体に比べると依然として多い。厳しさを増す行財政運営を踏まえ、適正数への削減を目指す。

　適正化計画は、２４年４月１日現在の職員数１５７３人のうち、医療職や市桜坂高の教員を除く１２８７人が対象。全体の４．８２％に当たる６２人を段階的に削減し、３０年４月の目標を１２２５人に設定した。６２人の内訳は、行政職が１６人（２５．８１％）、学校の用務員や給食調理員など労務職が４０人（６４．５２％）、幼稚園教諭が６人（９．６８％）。

　計画策定に当たり、市は人口規模や産業構造が似ている全国の２８市と、人口１万人当たりの職員数を比較。平均の７０人を２２．２０人上回った。人口と面積が同規模で、市町村合併の経緯なども類似する山口県周南市と比べても職員数の水準が２００人ほど多かった。

　石巻市は０７年３月、合併後の効率的な行財政運営を目指し適正化計画を策定したが、１１年に震災が発生。復旧復興事業のマンパワー確保を優先し、他自治体から職員派遣も受けた。職員数は震災前の１０年度が１４３６人、震災後は１３年度から年々増え、１７年度の１６５１人をピークに減少に転じた。

　２０年１１月には復興期間終了後を見据え、２５年４月までの新たな計画を策定。震災前の水準より６０人程度の削減を目指し、２４年４月時点の目標を１３５７人に設定していたが、退職者数が想定を上回るなどして目標値より７０人少ない１２８７人となった。

　市は今後、削減に合わせて事務事業や組織の見直しを進め、定年退職者数や年齢構成などを考慮しながら新規採用数を精査する。市人事課の担当者は「適正な職員数の実現を目指す。行政サービスの低下を招かないように、これまで同様に人材育成にも注力していく」と説明した。