石巻市議会　市長、危機管理部新設で答弁　備え、伝承へ　体制見直し

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　石巻市議会２月定例会は２０日、２０２５年度施政方針に対する会派代表質疑を始めた。新年度に新設する「危機管理部」について、斎藤正美市長は「災害への備えや対応を強化するとともに、最大被災地として教訓を伝承していくため組織体制を見直す」と述べた。

　危機管理部は危機対策課と、消防や防犯、交通安全を担当する課に加え、震災伝承推進室を昇格した３課で構成する。多発化・激甚化する自然災害や、昨年再稼働した東北電力女川原発２号機への市民の不安に対応しながら、災害に強いまちづくりを担う。

　半島沿岸部を含めた市東部地区と西部地区の医療格差に関する質問もあった。東部は１月末時点で人口３万３７４４人に対し医療機関が１２で、１施設当たりの人口は２８１２人。西部は９万８４９５人に６８施設で、１施設当たり１４４９人と偏りがある。斎藤市長は「新規開設のハードルは高いが、引き続き誘致に努める」と語った。

　市内１２地区で設立された住民自治組織について、市は２５年度中に全１６地区での設立を目指す考えを示した。設立されていない４地区のうち、荻浜、住吉、山の手の３地区では設立に向けた準備会が発足している。

　奥山浩幸（ニュー石巻）、後藤兼位（石巻颯の会）、星雅俊（日高見会）の３氏が質問した。

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　会派代表質疑で市は、本年度でマルホンまきあーとテラス（市複合文化施設）などの指定管理契約が終了する市芸術文化振興財団が、解散に向けて手続きを進める方針を決めたことを明らかにした。

　市によると、現時点で正式決定はしていないが、財団の評議員と役員の合同会議で方針決定した。財団は複合文化施設に加え市河北総合センターと市遊楽館の管理運営も担っているが、３施設の指定管理者は新年度から、民間団体「いしのまき・みらいクリエイション」に変更されることが決まっている。

　財団は１９８９年に市文化振興公社として設立。市文化スポーツ振興公社を経て、２０１３年に現在の公益財団法人になった。発足以来、市内文化施設の管理運営や芸術文化事業を実施してきた。