東松島市議会　公共施設運営で質疑、料金見直し検討課題　一般質問終わる

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　東松島市議会２月定例会は２０日、本会議を開き、一般質問を終えた。公共施設の持続的な維持管理を問う質問があり、市は施設料の見直しや統廃合の検討が今後必要になるという見解を示した。

　市には３１５の公共施設があり、年間の維持管理費は計約３６億円に上る。一般財源を充てているが、近年は光熱水費の高騰で経費が増加している。

　渥美巌市長は「ほぼ全ての自治会に集会所があるのは全国にも例がないような手厚いサービス。住民が集まる場があるのは地域の売りだが、継続はいずれ厳しくなる」と説明した。

　３歳未満の保育料無償化についても質疑があった。昨年４月時点の３歳未満の保育所入所児童数は約３３０人で、そのうち国の無償化の対象となる児童を除く約２８０人から保育料を徴収している。１人平均は月額２万４０００円。

　市は第２子分を無償にした場合、費用が年間約３０００万円に上る試算を示し、市独自では困難だと説明。渥美市長は「国の施策として実施すべきもの。人口減少対策として国政に期待する」と述べた。

　阿部秀太、長谷川博、小野幸男の３氏が質問した。