復興、東松島から学ぶ　ウクライナ高官が県内視察

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　ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの政府高官が２８日、東松島市など県内の東日本大震災被災地を視察し、復興に向けたまちづくりを学んだ。

　マリナ・デニシウク地方・国土発展省次官、オリハ・ジュコワ復興庁国際協力局局長代行ら１３人が来訪。東松島市役所では市復興政策課の職員が、被災者の住宅再建の流れや、災害廃棄物の分別を細分化し処理費用を削減した「東松島方式」などを紹介した。

　被災した宅地を市が買い取り、被災者の住宅再建の資金につなげた施策を説明すると「費用はどこが負担したのか」「市民の住まいは一戸建てが中心か」など、制度の詳細について質問が相次いだ。

　デニシウク次官は「国の再建には今後１０年で５２４０億ドルが必要と言われる。日本は極めて貴重な知識や経験を持つ。今後も協力したい」と述べた。

　渥美巌市長は「本市の事例が復旧復興に少しでも役立てば幸せ。戦争の平和的解決を願っている」とあいさつした。

　一行は市震災復興伝承館を見学したほか、岩沼市でも集団移転地などを視察した。３月３日に福島県浪江、双葉両町も訪問する予定。

　視察は国際協力機構（ＪＩＣＡ）が「ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト」の一環として実施し、４回目。昨年２月にも東松島市を訪問した。