外国人労働者、石巻地方で1500人超　震災前の約３倍　建設や福祉など業種拡大

• 
• 
• 

　宮城労働局がまとめた２０２４年１０月末時点の石巻地方で働く外国人労働者数は、前年比９．９％増の１６４６人で、初めて１５００人を超えた。企業の届け出が義務化された０７年以降の最多を３年連続で更新した。人手不足を埋める貴重な労働力となっており、東日本大震災前の３倍近くに達した。

　石巻地方の外国人労働者数の推移はグラフの通り。震災の影響で１１年に激減して以降、徐々に回復。２１年は新型コロナウイルス感染拡大による出入国制限で１０年ぶりに減少したが、２２年から再び右肩上がりになっている。

　県全体は１万９５５４人で、同じく３年連続で最多を更新した。職業安定所（ハローワーク）別では、仙台管内が１万３８０６人で全体の７０．６％を占めた。石巻は２番目の多さで８．４％だった。

　石巻地方の在留資格別では「専門的・技術的分野の在留資格」が前年比４１．１％増の４５６人。うち１９年度に制度化された「特定技能」は５１．３％増の３９８人と大きく増えた。「技能実習」は最多の９７２人で全体の５９．１％を占めたが、前年比はプラス１．４％と微増だった。３年間の技能実習を経て、最長５年で即戦力人材の特定技能に移行した人が一定数いたとみられる。

　留学生のアルバイトなどの「資格外活動」が県全体では３０．９％を占め最も多かった一方、石巻地方では４人減の９人で全体の０．５％にとどまった。

　業種別では、水産加工業など食品を含む製造が１０３３人（６２．８％）で最も多かった。次いで建設が１４４人（８．７％）、卸売り・小売りが１１０人（６．７％）、医療・福祉が１０７人（６．５％）、宿泊・飲食サービスが２３人（１．４％）だった。

　県全体の国籍別では、ベトナムが４８７３人で最多。ネパールが３４７０人、中国が２２１５人、インドネシアが２２０６人で続いた。ハローワーク石巻によると、石巻管内ではベトナム、インドネシア、ミャンマーの順に多かった。

　ハローワーク石巻の担当者は「事業所からは『日本人が入ってこない』という声をよく聞き、外国人に頼るしかない状況だ。水産加工だけでなく建設や漁業、介護、看護の分野にも広がっており、増加傾向は今後も続くのではないか」と話した。