女川町議会　町長施政方針で質疑　核燃料税、国などと協議

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　女川町議会３月定例会は６日、本会議を開き、須田善明町長の施政方針に対する質疑を行った。東北電力女川原発（女川町、石巻市）敷地内で保管される使用済み核燃料を対象に町が導入を目指す使用済み核燃料税について、町側は、東北電や総務省と導入に向けた具体的な協議を進めていることを明らかにした。

　須田町長は町独自の核燃料税に関し、関連条例を２０２５年度内に制定し、２６年度に課税を開始する方針を改めて強調。「東北電や総務省との協議のほか、県、石巻市との情報交換も行っている。庁内で総務、企画、税務各課の連携を強め、具体的な課税標準や税率などを決めていく」と答弁した。

　町が防災力強化の一環で２５年度に導入を予定している移動式トイレカーに関しては「トイレカーと同時に、翌年度以降購入するとしている給水車も配備すべきだ」との質問があった。須田町長は「予算の兼ね合いもあるため、すぐに対応するのは難しい。早めることができればすぐに議会に提案したい」と説明した。

　放課後児童クラブに関する質問もあり、町側は利便性向上のため、４月１日から開所時間を変更すると明らかにした。利用者の声を踏まえ、平日の放課後は午後６時半まで、土曜日や長期休み中は午前７時半～午後６時半に改める。