ＵＰＺ自治体協、東松島で総会　７月に佐賀視察

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　東松島市など東北電力女川原発（女川町、石巻市）から５～３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る５市町でつくる「女川原子力発電所ＵＰＺ関係自治体協議会」は１８日、東松島市役所で総会を開き、県外のＵＰＺ自治体視察などを盛り込んだ２０２５年度事業計画を決めた。

　協議会は５市町が昨年１２月に設置。原子力防災に関する情報の共有や収集などに取り組んでいる。同日の総会には５市町の首長や担当者らが出席した。

　協議会によると２５年度は、７月に九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）のＵＰＺ内自治体である佐賀県伊万里市を視察し、同県庁も訪問する。１０～１１月ごろ、宮城県に対し核燃料税交付金の増額を要望する。

　核燃料税交付金を巡って５市町は、昨年も県に増額を要望。東松島市では新年度、２４年度は４００万円だった同交付金が２．５倍の１０００万円に増えた経緯がある。

　協議会では、原子力防災体制の充実などに向け、今後もさらなる増額を求めていく方針。会長の渥美巌東松島市長は、総会後の取材に「視察で他県の現状を把握し、県との交渉材料にしたい」と述べた。