福島・双葉町長に聞く 「住民票の在り方 議論を」

報道各社のインタビューに答える伊沢町長

 東京電力福島第1原発事故に伴う住民避難が続いている福島県双葉町の伊沢史朗町長(62)は報道各社のインタビューに応じた。東日本大震災から10年がたつ今なお、町民が全国各地に避難する現状を踏まえ「住民票の在り方が議論される時期だ」と指摘。過酷事故を免れた5、6号機を活用した廃炉研究の推進も提言した。
(いわき支局・加藤健太郎)

 -震災と原発事故から間もなく10年が経過する。

 「町にとっては、2017年の特定復興再生拠点区域(復興拠点)の設定がスタートだ。手付かずの状態から除染、インフラ整備などが進展した。約4年間で復興はそこそこ進んだ」

 -22年春の復興拠点の避難指示解除と住民帰還開始を目指す。

 「避難指示が先に解除された他自治体では戻った住民が点在し、まとまっていないのがマイナスになっている。住民は精神的な安定を求めているのに、周りに人がいないため不安になっている。双葉では住民が戻り、安心して生活できる環境を整えたい」

 -戻らないと考える住民も多い。

 「10年がたち、避難先で住宅を再建するのは当たり前。住民票をどうするかの判断が迫られ、ステージが変わる時期だ。住民票がある所に定住しなければならないかというと、そうでもないのではないか。国には2地域居住のような考え方を認めてほしいし、認められるべきだ」

 -町内では第1原発や中間貯蔵施設での作業が長期間継続する。

 「マイナスをプラスに転じる発想が必要だ。廃炉研究の先進地域を目指すのも一つの考え方。5、6号機を廃炉のプロをつくる施設として活用すれば、世界に発信できる。東電や国にもそういう話をしている」

 -被災自治体が進める企業誘致が住民帰還につながらない現状がある。

 「自分の町の視点だけで考える必要もない。常磐自動車道がつながり、通勤圏は広くなった。町への企業誘致が双葉郡や南相馬市など多くの人に働く場を提供することにつながる。広域的な見方で捉えたい」

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