大川小判決を防災に生かす 児童遺族ら仙台でシンポジウム

大川小津波訴訟の確定判決の意義への理解を深めたシンポジウム=21日午後

 宮城県石巻市大川小津波訴訟の確定判決を今後の防災に生かそうと、児童遺族らの原告団は21日、仙台市青葉区でシンポジウムを開いた。支援者らに勝訴の報告をするとともに、事前防災の不備などを認めた確定判決の意義への理解を深めた。

 会場の仙台弁護士会館には約50人が出席。オンラインでは全国から約150人が視聴した。

 基調講演をした東大大学院の米村滋人教授(民法)は、確定判決について、防災マニュアルなど事前防災の不備、学校側だけでなく市教委などを含めた組織過失を認定した「画期的な判決」と評価した。

 一部で、判決が教師個人に防災の専門知識を求めていると理解されていることを踏まえ「判決は個人に専門知識の習得を求めていない。市などの組織内で専門部署と連携する重要性を指摘している」と解説した。

 パネル討論会では、遺族で原告団共同代表の只野英昭さん(49)が裁判を振り返り「いまはみんなが横並びとなって、悲劇を繰り返さないために行動したいというのが本音だ」と話した。

 原告代理人の吉岡和弘弁護士は報告会終了後、「震災10年を前に、支援者らに勝訴を報告できてほっとした。この判決を社会のために生かしていきたい」と述べた。

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