福島・川俣の山木屋地区「帰還」微増３７．８％　住民意向調査

　復興庁は、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が２０１７年３月に解除された福島県川俣町山木屋地区の住民意向調査結果をまとめた。「地区に帰還した」との回答は３７・８％で、１９年の前回調査から１・３％の微増となった。

　「戻らない」は１０・２％で前回と比べ１・４ポイント増え、「戻りたい」は１・５ポイント減の４・９％、「まだ判断がつかない」は１・８ポイント減の７・４％。「地区以外の町内に転居」は１７・７％（１・６ポイント増）、「町外に転出」は２０・５％（０・４ポイント増）だった。

　地区に帰還を決めた理由（複数回答）は「気持ちが安らぐ」が６３・６％と最も多く、「水道水や生活用水の安全性が確認された」が３１・８％、「放射線量が低減した」が２９・０％、「友人や知人が居住している」が２４・３％と続いた。

　帰還していない人に、地区との「つながり」を保ちたいかどうかも尋ねた。町外に転出した人の５３・４％、戻らない人の４４・８％、まだ判断がつかない人の５７・１％が「保ちたい」と答え、古里との関係を持ち続けたいとの傾向が表れた。

　調査は復興庁と県、町が昨年１１月に郵送で実施した。回答率は５５・０％（２８３世帯）だった。