福島・川俣の山木屋地区「帰還」微増37.8% 住民意向調査

 復興庁は、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が2017年3月に解除された福島県川俣町山木屋地区の住民意向調査結果をまとめた。「地区に帰還した」との回答は37・8%で、19年の前回調査から1・3%の微増となった。
 「戻らない」は10・2%で前回と比べ1・4ポイント増え、「戻りたい」は1・5ポイント減の4・9%、「まだ判断がつかない」は1・8ポイント減の7・4%。「地区以外の町内に転居」は17・7%(1・6ポイント増)、「町外に転出」は20・5%(0・4ポイント増)だった。
 地区に帰還を決めた理由(複数回答)は「気持ちが安らぐ」が63・6%と最も多く、「水道水や生活用水の安全性が確認された」が31・8%、「放射線量が低減した」が29・0%、「友人や知人が居住している」が24・3%と続いた。
 帰還していない人に、地区との「つながり」を保ちたいかどうかも尋ねた。町外に転出した人の53・4%、戻らない人の44・8%、まだ判断がつかない人の57・1%が「保ちたい」と答え、古里との関係を持ち続けたいとの傾向が表れた。
 調査は復興庁と県、町が昨年11月に郵送で実施した。回答率は55・0%(283世帯)だった。

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