原発事故１０年、強まる復権論　脱炭素化で追い風、「封印」の動きも

　東京電力福島第１原発事故の発生から１０年を迎え、「喪明け」のように原発再稼働を求める声が噴出している。事故直後から続いた脱原発への流れは菅義偉首相が昨秋、脱炭素社会を目指すと宣言したことで潮目が変化。「脱原発事故」に向かう兆しすらある。（「原発漂流」取材班）

　事故からちょうど１０年の１１日、政府の総合資源エネルギー調査会の分科会が開かれた。日本エネルギー経済研究所理事長の豊田正和委員は「１０年たった日だからこそ（言う）」と断った上で「新規制基準適合性審査を申請した２７基の原発全てを最低限、再稼働させるべきだ」と自説を展開。他の委員からも「安全性が確認された原発は使うべきだ」など、同様の意見が相次いだ。

　菅首相の脱炭素宣言を受け、分科会は政府が夏にも改定するエネルギー基本計画に盛り込む電源構成を検討している。二酸化炭素を出さない原子力はエネルギーの安定供給面からも必要とする声が根強く、相応の構成比となる可能性が高い。

　エネルギー基本計画は事故後、２０１４年と１８年に改定されたが、事故の反省や教訓に一貫して言及。梶山弘志経済産業相も１１日の分科会で「エネルギー政策を進める原点として、原発事故は忘れてはならない」と強調した。

　一方で１０年を節目に、事故を「封印」するかのような姿勢も出始めた。

　関西、九州、四国、中国、中部、北陸の６経済連合会は９日、エネルギー基本計画の改定に際し、原発の新増設・建て替え方針を早期に示すことなどを求める意見を共同発表した。２３ページに及ぶ意見書は「原発事故」に一切触れていない。

　関西経済連合会の担当者は「（原発事故の記載は）あえて入れるべきものでも避けるべきものでもないと考えている。意図的に触れなかったわけではない」と説明する。