朝刊・夕刊
記事を探す
FAQ
原発立地特措法延長へ 東北の自治体、追加の地域指定模索
[有料]
原子力施設の立地・周辺自治体を財政支援する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」＝？＝の期限を３月末から１０年間延長する改正法が月内にも国会で成立する。特措法の恩恵を受ける自治体の範囲は道府県で差があり、東北で同法の対象地域を持つ青森、宮城、福島の３県では追加の地域指定に関心が高まっ…
関連リンク
- ・核燃料税、最少は宮城県 福井県の６０分の１以下
- ・「原発漂流」脱炭素政策 識者インタビュー（下）再エネと省エネを全面に
- ・「原発漂流」脱炭素政策 識者インタビュー（上）原子力「見切り」にかじ
- ・「原発漂流」第５部 現と幻（６完）転嫁／失策のつけ 上乗せ回収
- ・「原発漂流」第５部 現と幻（５）疑念／再処理の稼働 米国注視
