宮城の宅地、全国3位の上昇率 沖縄と並ぶ

東北6県と仙台市の平均地価と変動率 〔注〕価格は2021年の基準値1平方メートル当たりの単純平均。単位は100円。変動率は継続基準値の前年比(%)。▲はマイナス

 国土交通省は23日、1月1日時点の公示地価を発表した。東北では宮城県の上昇率が住宅地で沖縄県と並び全国3位タイ、商業地で2位となった。新型コロナウイルスの影響で、東京や大阪など全国的に上昇基調に急ブレーキがかかる中、仙台市を擁する宮城県の値上がり傾向は維持された。

 東北6県の平均地価は住宅地が0・0%で、6年連続の上昇がストップ。コロナ禍の打撃を受ける商業地はマイナス0・3%で、5年ぶりに下落に転じた。

 各県と仙台市の平均地価と変動率は表の通り。住宅地は宮城県の上昇幅が2・5ポイント減ったが、東北で唯一プラスを保った。青森、岩手両県は下落幅が拡大。秋田県は前年と同じ下げ幅で、山形県は横ばいだった。

 東日本大震災、東京電力福島第1原発事故に伴う被災者の移転需要は収束し、福島県は8年ぶりにマイナスに転じた。2019年の台風19号で被災したいわき市の一部などで下落。同市平下平窪3丁目の変動率はマイナス10・5%で、下落率は全国2位だった。

 沿岸被災地では高齢化や人口流出も進み、陸前高田や釜石、石巻、気仙沼各市などで下落が続く。

 商業地は、宮城県の上昇幅が5・0ポイント減の1・2%。8・1ポイント減の2・8%だった仙台市は、コロナ禍によって飲食関連を中心に需要が激減したものの、オフィス需要は底堅く推移した。青葉区の東北大農学部跡地は再開発に伴い、周辺で活発な不動産取引が見られた。

 飲食関連や観光客の落ち込みなどを背景に、福島県は7年ぶりにマイナスに転じたほか、青森、岩手、秋田、山形4県は下落幅が拡大した。

 全国平均では住宅地がマイナス0・4%で5年ぶり、商業地がマイナス0・8%で7年ぶりにそれぞれ下落に転じた。

 東北の調査地点数は1865カ所。このうち福島県の7カ所は原発事故の影響で休止が続いている。

[公示地価]地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が公表する1月1日時点の土地価格。一般の土地取引の指標となる。調査地点は全国約2万6000カ所。このうち、東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県の7カ所は休止。他に都道府県が7月1日時点の地価を調べる基準地価、国税庁が算出する主要道路沿いの路線価などの指標がある。

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