仙台市と東北大、「スーパーシティ構想」へ準備会 青葉山で未来の生活を具現化

 仙台市と東北大は24日、人工知能(AI)やビッグデータなどの最先端技術を活用し、未来の生活を先行実現する都市を目指す国家戦略特区「スーパーシティ構想」への応募に向け、準備検討会を発足させた。
 郡和子市長が会長に就任し、公募で選んだ64事業者が参画した。各事業者をオンラインで結んで市役所で初会合を開き、東北大の青木孝文副学長に構想全体を企画・総括する「リードアーキテクト」を委嘱した。
 「仙台市×東北大学スーパーシティ構想」は青葉山(青葉区)など東北大の各キャンパスを規制緩和の対象区域として想定。官民が持つデータを活用し、学びや多文化共生、防災を中心にエネルギー、ロボット、医療、交通などの分野で先端的サービスを提供する。
 青木氏は「仙台の強みを生かし、社会と科学、仙台と世界、産業界と大学をつなげて大変革のきっかけにする。地域の皆さんと50年先に向け、活動を継続したい」と理念を説明した。
 参画事業者は先端的な事業提案を募集し、100事業者53件の提案から64事業者31件を選定した。東北電力、NTTドコモ、NEC、大成建設、楽天、日立製作所などが名を連ねた。
 郡市長は「仙台は東日本大震災から10年の節目を迎え、将来の在り方を考える転換点を迎えている。仙台と東北の未来を切り開くため、皆さんの力を貸してほしい」と呼び掛けた。
 検討会は4月16日の特区の応募締め切りまでに、事業者の提案内容の具体化を進め、提案書を作成する。
 スーパーシティ構想は昨年9月施行の改正国家戦略特区法に基づく制度。東北では仙北市、岩手県矢巾町、会津若松市も応募を検討している。第1弾として5団体程度が4月下旬以降に選ばれる。

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