高１自殺は「教員の対応含む複合的作用」　第三者委、宮城県教委に答申

　宮城工高１年の男子生徒＝当時（１５）＝が２０１８年８月に自殺した問題で、県教委の第三者委員会「いじめ防止対策調査委員会」は２６日、「教員の対応を含めた一つ一つの出来事の複合的な作用」が自殺に結び付いたとする報告書を伊東昭代教育長に答申した。再発防止に向け、教員間、校種間の実践的な連携を検討する必要性など７項目を提言した。

　報告書は、リポート提出の遅れや反省文の作成、リポート完成までの部活動への不参加、学習ノートの作成継続がほぼ同時に生じ、生徒の負担感が増大したと指摘。教員や部活動顧問の指導にまじめに応えようと心身の不安を抱える生徒のサインを見逃し、サポートする教員もおらず、「複合的な作用による追い詰め」があったと認定した。

　自殺後に全教員の聞き取りを行わず、遺族に不信感を抱かれるような対応を取った高校に問題があったと明記した。

　再発防止策として、校風でもある就職後の自立を養う厳しい指導を時代に即して改善すべきだと強調。学識者を含めた実践的な予防策や対応策を研究する必要性も盛り込んだ。

　委員長の野口和人東北大大学院教授（発達障害学）は「生徒の状況をなぜ早く把握できず、適切な支援ができなかったのか課題だ」と指摘。伊東教育長は「提言について速やかに検討したい。子どもたちの悩みやつらい思いに気付いていける体制を作る」と述べた。

　男子生徒の遺族は取材に「優しくてまじめな息子の性格をよくくみ取ってくれた」と評価した上で、「教員への指導が重要だ。意識を変えないと、現状は変わらない」と訴えた。