債務730万円免除、元飲食店経営者に特例措置 全国初の適用か

 仙台弁護士会は15日、コロナ禍の減収でローン返済が困難になった個人などが破産手続きなどをせず債務減免を受けられる特例措置が、仙台市の元飲食店経営者に適用されたと発表した。同会によると、全国で初めてとみられる。

 適用されたのは、仙台市で経営していた飲食店を1月に閉めた50代男性。債務約750万円のうち約730万円が免除された。

 店は昨年4月以降、客足が減り経営が悪化した。消毒など感染対策の業務が増えた店を手伝うため、妻が他の仕事を辞めたこともあり、家計も苦しくなった。同11月に閉店を決意して翌12月、特例措置の利用を依頼。債権者と協議し今月8日、手続きを終えた。

 担当の霜越優弁護士が15日に記者会見し、「コロナ禍では自助努力だけで解決できない課題が生じている。気軽に相談してほしい」と呼び掛けた。

 特例措置は金融庁が自然災害の被災者向け支援指針を改定し、昨年12月に運用が始まった。自己破産などと異なりブラックリストに登録されず、一定の財産を手元に残せる。債権者と交渉する弁護士費用も無償。仙台弁護士会には15日までに44件の利用申し込みがあった。

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