仙台市、保健所職員の労働環境改善へ　看護師ら派遣方針

2021年04月16日 11:48

　仙台市議会臨時会は１５日開会し、郡和子市長は新型コロナウイルス対策費を計上した一般会計補正予算案など３件を提出した。市は質疑に対する答弁で、多忙を極める保健所職員らの環境改善に言及。看護師や産業カウンセラーを各職場に派遣し、面接などを実施する方針を明らかにした。
　吉野博明総務局長は「（保健所などの職場環境は）非常に厳しい状況が続いている。市民の安全安心を守る基礎自治体の責務を果たすためには、職員が心身共に健康である必要がある」と述べ、適切な労務管理に努める考えを強調した。
　郡和子市長はワクチン供給に触れ、５月上旬に４３箱（約４万３０００回分）が配布されると国から通知があったと明かし「特別養護老人ホーム入所者、職員への接種は必要量が確保できる」との見通しを示した。
　ワクチンの配送拠点から接種会場への搬送については、加藤邦治健康福祉局長が「当初は冷蔵を予定していたが、より安全性を高めるため、冷凍状態の運搬に切り替えた」と説明した。
　郡市長は希望者へのＰＣＲ検査に関し「感染拡大防止に一定の効果がある」と認めながらも「飲食店従業員の検査、繁華街でのモニタリング検査の結果を踏まえ、対象者や費用を検討しながら必要性を判断する」と慎重な姿勢も見せた。
　新型コロナで経済困窮が深刻化し、生理用品が買えない「生理の貧困」にも言及。「困難を抱えた女性の相談体制の拡充や居場所の提供に向け、民間の支援団体や専門家と協議していて、生理用品の配布も検討している」と報告した。
　臨時会の会期は２日間。一般会計補正予算案は変異株の遺伝子解析装置の導入費などを計上し、１７７億９２００万円を増額する。