商店街の景況「衰退」８８％　コロナ直撃、宮城県２０年度調査

　宮城県は、２０２０年度商店街実態調査（１０月１日時点）の結果をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大でイベントが延期や中止になったり、来客が減少したりした商店街が８割近くに達し、感染症が厳しい経営環境に追い打ちをかけた状況が鮮明になった。景況について「衰退」「やや衰退」と答えた商店街は合わせて８８・１％を占めた。

　調査は１７年度以来３年ぶり。県商工金融課の担当者は「コロナとの共存を前提に、新たなリーダーの育成などを通じて商店街の活性化を図りたい」と話す。

　新型コロナの影響（複数回答）は「イベント等の延期・中止」が７９・４％、「来街者の減少」が７７・５％、「営業自粛等による売り上げの減少」が７３・８％に上った。「店舗の閉店」も１４・４％が選んだ。

　対策や売り上げ回復の取り組み状況（同）は「共通商品券の販売」が３７・５％、「感染症対策の啓発」が３１・３％、「デリバリー・テークアウト販売」が２７・５％。「特にない」も２５・０％あった。

　景況を尋ねたところ「衰退」が４５・３％、「やや衰退」が４２・８％。「繁栄」はゼロで、「やや繁栄」も３・１％にとどまった。

　衰退要因（同）は「商圏人口の減少」が５７・９％で最も多く、前回最多だった「魅力ある店舗の減少」が５２・９％。「業種・業態の不足」は３７・１％、「大型店の進出」は３５・０％だった。

　直面する課題（同）は「後継者不足」が６６・９％で最多。「商圏人口の減少」（４１・９％）、「集客力のある店舗・業種が少ない、またはない」（３６・９％）と続いた。

　後継者がいない店舗は２４・９％。後継者対策（同）は「特に行っていない」との回答が７５・０％に上った。

　１商店街当たりの平均営業店舗数は、前回調査比３・７店増の３９・４店、空き店舗は０・４店減の３・８店。商工金融課は「休止・解散した小規模商店街が調査対象から外れたのが要因」と分析した。

　調査は各地の商工会などを通じて１８８カ所の組合団体などに実施し、１６０カ所（８５・１％）が回答。配布先は前回調査から２３カ所減った。