「コロナ交付金」でけん玉　東北の自治体、使い方に疑問符も

　新型コロナウイルスに対応する地方自治体向けに政府が設けた地方創生臨時交付金の使途が、幅広い分野にわたっている。感染拡大防止や医療提供体制の整備に関する事業が多い一方、コロナとの関連性に疑問符が付きそうな事業も目立つ。

　内閣府が公開した２０２０年度第１、２次補正予算計上分の交付金活用事業一覧によると、マスクや消毒液の確保、自治体庁舎や学校のデジタル化、観光キャンペーンの展開といった明白なコロナ対策のほか、公共施設のトイレ改修やスクールバス購入、議会のインターネット配信に伴う機器導入など多岐に及ぶ。

　内閣府の資料や自治体への照会で、河北新報社が調べた東北の自治体による「ユニーク」な事業は表の通り。

　競技用けん玉の生産量日本一を誇る山形県長井市は緊急事態宣言が全国で発令された昨年４～５月、外出自粛生活の運動不足解消などを目的に抽選で１０００人にけん玉をプレゼントした。アンケートに答えた応募者のうち１００人に米沢牛を贈るサービスも付けた。市民以外も対象だった。

　秋田県小坂町は秋北バス（大館市）の大館－盛岡間の大型高速バスを、町の観光地の写真などでフルラッピングした。鮮やかな外観のバスが県境を越えて町をＰＲしている。

　岩手県八幡平市は山間部のテレビ難視聴地域の一部で、共同受信施設の改修を実施する。これまで財政面から改修に二の足を踏み、岩手県や国に求めた補助金制度創設も実現していなかった。担当者は「改修後は新型コロナ関連の情報がテレビで得られるようになる。幅広く使える交付金は懸案の課題解決にもつながり、ありがたい」と打ち明ける。

　交付金の使途を巡り、一部の自治体は議会から厳しい目を注がれている。

　宮城県村田町は第３次補正予算の交付金を活用し、公園の遊具やウオーキングコースの整備など計約３０００万円の事業を計画。町議会３月定例会では妥当性に関する質問が上がった。

　ある町議は「コロナと関連性が薄かったり、費用対効果に疑問が残ったりする『グレーゾーン』の事業が散見される。本当に困っている人への支援は十分なのか」と首をかしげる。

　山形大学術研究院の坂本直樹教授（財政学）は、政府が財源を握る中央集権的な仕組みが背景にあると分析。「『この際、コロナに関連付けて交付金を申請しよう』と考える自治体は少なからずあるだろう。（自主財源から出さず）災害などを待って国から交付金などを受け取る方が得する状態にある」と指摘する。（岩田裕貴）