宮城県、高齢者ワクチン１３万回分確保へ

　宮城県議会は２１日、６常任委員会を開いた。環境福祉委で県は、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンが５月上旬までに１３５箱（１３万１６２５回分）供給されると明らかにした。県内の高齢者は約６７万４０００人。政府は６月末までに全高齢者が２回接種できる量の配布を目指す。

　医療従事者らへのワクチンは、５月中旬までに１３８箱（７万６４４０人分）届く。医学生や助産師も対象に加わり、対象者は約８万人に増えた。不足分は高齢者用を振り分ける。

　総務企画委で県は、２０１９年１０月に発生した台風１９号の被災者が暮らす応急仮設住宅の供与期間を２０２２年１０月１１日まで延長すると明らかにした。

　対象はプレハブ仮設住宅、みなし仮設住宅に暮らす計４１６世帯のうち、災害公営住宅や自力再建する新居への入居が間に合わないといった事情を抱える１９３世帯（４６・４％）。被災自治体による住宅再建意向調査の結果などを踏まえ国と協議し、３月２９日付で同意を得られた。

　県は建設企業委で、台風１９号で被災した公共土木施設７１８カ所のうち、県が担う７１６カ所で復旧工事に着手したと報告。完成率は４１％（２９４カ所）。本年度内の完了を予定する。

　県教委は文教警察委で、県立学校と仙台市以外の市町村立小中学校での本年度のプール利用について、一律の中止を求めず、各校や各市町村教委に判断を委ねる方針を示した。基本的な感染対策を講じた上、プール設置者が最終的な判断を行うよう求める文部科学省通知を受けた措置。