宮城知事と仙台市長、コロナ対応のリーダーシップに過半数は不満

 新型コロナウイルス対策を指揮する宮城県の村井嘉浩知事、郡和子仙台市長のリーダーシップを巡り、過半数が否定的に考えていることが、広告会社の第一エージェンシー(仙台市)によるインターネット調査で分かった。同社の昨年4月の調査では、知事も市長も評価する声が多数派だった。市を中心に県内で感染が再拡大し、トップの采配に不満を募らせている一端が浮かび上がった。

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 県内では3月中旬からコロナの感染が急増。県と市は同18日に独自の緊急事態宣言を出し、25日に市内の酒類提供店へ時短営業要請を始めたが、31日に感染者が過去最多の200人に達した。時短要請は4月5日から全県に拡大された。

 リーダーシップを「あまり発揮していない」「発揮していない」の合計は村井知事が58・6%、郡市長が68・1%。「発揮している」「おおむね発揮している」の合計は村井知事32・9%、郡市長21・6%にとどまった。

 昨年4月の調査では、リーダーシップを「発揮している」は村井知事56・0%、郡市長36・4%で、「発揮していない」は村井知事15・3%、郡市長28・2%。コロナ禍が1年以上続き、見方が逆転した。

 今年の調査で、村井県政を「支持している」は34・8%、「支持していない」は41・6%。東日本大震災発生時の対応やメディアでの発信力を評価する一方、コロナ対策や多選を批判する声もあった。

 郡市政を「支持している」は23・7%、「支持していない」は40・6%。「教育施策に力を入れている」「前市長より柔軟な市政運営が期待できる」と肯定的な意見もあったが、コロナ対策では「県任せ」「後手後手」と厳しい指摘が相次いだ。

 県に5日適用された「まん延防止等重点措置」に関して「効果的だ」「やや効果的だ」が計41・5%。「あまり効果がない」「効果がない」は計48・2%で、賛否が割れた。

 調査は同社運営のマーケティングリサーチサイト「インサーチ仙台」で4月2~5日に実施。県内在住の男女483人が回答した。

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