経営状況「悪化」増えて42%、「改善」25% 仙台・コロナ影響調査

 仙台市と仙台商工会議所は新型コロナウイルスの影響を探るため、4月に市内の事業所に実施した実態調査の結果(速報)をまとめた。3月以前に比べ、経営状況が「悪化した」が4割を超え、「改善した」の2割強を上回った。1月の前回調査は悪化と改善が共に3割強と拮抗(きっこう)したが、3月中旬以降の感染急拡大に伴い、経営環境も急速に厳しさを増したとみられる。

 昨年4月以降の「悪化」「改善」の回答率の推移はグラフの通り。

 今回は「3月以前も影響があり、現在はさらに状況が悪くなった」が最多の37・8%。「3月以前は影響がなかったが、現在はある」の4・6%と合わせると状況悪化は42・4%に達し、前回の36・7%から5・7ポイント影響が拡大した。

 業種別は宿泊・飲食サービスの悪化が顕著で87・0%を占めた。飲食店への営業時間の短縮要請や国の観光支援策「Go To トラベル」の一時停止が続く苦境を色濃く反映した。

 「3月以前も影響があり、現在は軽減した」は19・1%、「3月以前は影響があったが、現在はない」は5・9%で計25・0%が状況改善と答え、前回の35・4%から10・4ポイント減った。

 「現在影響はないが、今後生じる懸念がある」は21・5%、「3月以前も現在も影響ない」は11・0%だった。

 具体的な影響を複数回答で聞いたところ「売り上げ・受注の停滞、不振」が全業種の87・4%。小売り、製造、宿泊・飲食サービスの各業種では90%を超えた。次いで「資金繰り」が18・3%、「従業員の雇用」が12・9%となった。

 2019年3月と21年3月を比べた売り上げの減少率は「0~20%未満」が61・6%、「20%以上~50%未満」が24・1%、「50%以上」が14・6%だった。

 実態調査は四半期ごとの「企業経営動向調査」(1~3月期)の特別設問として実施。1000カ所の事業所に調査票を郵送し、4月19日までに507カ所から回答を得た。

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