水産業者、東電に不満噴出　処理水放出、宮城の官民会議初会合

　東京電力福島第１原発にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を２年後をめどに海洋放出する政府決定を受け、宮城県は１１日、政府や東電に対する地元の要望をまとめる官民会議「処理水の取扱いに関する県連携会議」の初会合を県庁で開いた。水産関係者を中心に、東電への不満とともに風評被害の懸念が噴出。座長の村井嘉浩知事は「県民の側に立って主張していく」と表明した。

　県漁協や県農協中央会、県ホテル旅館生活衛生同業組合など１４団体の幹部ら約５０人が出席。村井知事は海洋放出が国民的理解を得られた状況ではないと指摘し、「国と東電に責任ある対応を持続的に申し入れる必要がある」と強調した。

　経済産業省と東電の担当者が処理水の保管状況、海洋放出を決めた経緯を説明する場も設けられた。県内の水産業などへの風評被害を最大限抑制するための対策として国内外への情報発信や消費喚起策、流通網の拡大を挙げたが、従来の域を出なかった。

　県漁協の寺沢春彦組合長は質疑で、東電による水質モニタリングや風評対策の実効性を疑問視。「東電と協議するつもりはない」と突き放し、政府が前面に立って賠償対応などを担うよう強く訴えた。

　連携会議には、県と水産関係７団体による専門部会も設けた。風評に関するデータを収集、分析して必要な支援策などを検討する。

　今後は会合を複数回開き、風評対策や賠償の在り方に関する意見をまとめ、政府の作業部会や東電に順次提言する。同様に風評被害が懸念される福島、茨城両県とも情報を共有する。

　次回の会合は、５月下旬以降に予定される政府の作業部会と合同開催する。農水産業、観光業の関係団体の声を集約し、県としての見解を示す方針。