福島県と国のコロナ対応、後手に　独自対策も効果未知数

　感染拡大が急速に進む福島県では、県のコロナ対応が後手に回っている。今月の新規感染者は１２日時点で７０５人と過去最多だった４月（月間８８８人）のペースを大きく上回る。県は県独自の集中対策の対象を１５日にも全県に拡大させる方針だが、効果は不透明だ。

　１日当たり１０～３０人台で推移した県内の新規感染者は４月下旬以降に急増した。今月１２日には９５人と過去最多を更新。これを受け、県は（１）不要不急の外出自粛（２）一部飲食店の時短営業－を柱とする集中対策の全県拡大を決めた。内堀雅雄知事は１１日の臨時記者会見で「会津若松、いわきと他の自治体には大きな差がある」と２市に傾注する考えを強調しており、わずか１日での方針転換となった。

　最も感染が進む会津若松市では３日に同様の独自措置が適用されたが、１０日が経過しても感染に歯止めがかからない。周辺の喜多方市や会津美里町でも拡大が続く。大型連休中の呼び掛けになったこともあり、効果は見えていない。いわき市へはようやく１３日から県が同様の措置を要請する。

　国の動きも鈍い。県は会津若松市を先行してまん延防止等重点措置の対象に加えるよう、国との協議を６日から継続。西村康稔経済再生担当相は１０日に内堀知事から電話で直訴された際に「真剣に受け止める」と語るにとどめ、具体的な動きにつながっていない。

　国が慎重姿勢を取る間に県内の感染状況や医療態勢の逼迫（ひっぱく）度は悪化の一途をたどる。内堀知事は１２日夕、「非常事態にある」と現状を表現した。