駐輪場の設置義務、仙台市緩和へ 条例見直しで意見公募

仙台市役所

 仙台市は大規模施設に義務付けた駐輪場の設置台数を緩和する条例改正を目指し、24日からパブリックコメント(意見公募)を実施する。近年は市内の駐輪場が充足し、放置自転車が大きく減少した。台数の緩和で土地の有効活用を促し、都心再構築につなげる。
 改正を目指す「市自転車等駐車場の付置および建設奨励に関する条例」は1987年、放置自転車の増加を背景に施行された。市中心部など都市計画法の商業地域や近隣商業地域で、駐輪場の設置を義務付ける。
 現状は、小売店舗、遊技場・映画館、専修学校、事務所など用途別に一定の床面積を超える施設に対し、設置台数の基準を定める。床面積が5000平方メートルを超える部分は、全用途で基準を半分に引き下げる。
 見直し案は、用途のうち小売店舗、銀行等、遊技場・映画館を対象に(1)1000超~5000平方メートル部分は基準の半分(2)5000超~1万平方メートルは4分の1(3)1万平方メートル超は設置台数ゼロ-にそれぞれ緩和する。
 床面積が大きい施設ほど恩恵が得られる改正で、大規模開発を誘導する狙いがある。自転車利用者が多い専修学校等、事務所は今回の改正の対象外にする。
 条例は自転車、バイクなど車種別に設置台数の割合を定める。市は利用実績を踏まえ、自転車は現行50%を90%に引き上げる一方、バイク(現行40%)とオートバイ(10%)は5%に下げる。見直し案は駐輪場の位置、経路、利用方法の案内表示板の設置も求める。
 市によると、市内では民間や市営の駐輪場が増え、19年度末時点の放置自転車は735台と、10年前の3分の1に減少したという。
 意見公募は6月23日まで郵送、メール、ファクスなどで受け付ける。市議会12月定例会に条例改正案を提出し、来年4月の施行を目指す。連絡先は市道路管理課022(214)8371。

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