実はあった「公私立の定員比率」 宮城の公立高定員削減問題

 河北新報オンラインニュースで3日に公開した「宮城の公立高、人気校の定員削減『おかしい』?」の記事に対し、仙台市内の読者から「私学経営への配慮が影響していることにも触れるべきだ」との指摘があった。改めて取材すると、宮城県と県内の私立高の間には20年以上前から「仙台圏の公立と私立の定員はおおむね6対4にする」との合意があり、県が公立高定員を検討する際の前提となっていた。
(編集局コンテンツセンター・佐藤理史)

宮城の公立高、人気校の定員削減「おかしい」?

 県教委教育企画室によると1999年度、県公私立高校協議会が公立高と私立高の定員比率を58対42とすることで合意した文書が残っている。2011年度には仙台市を含む中部地区が6対4、その他地区は7対3と改められた。直近の18年7月の合意では、21~30年度は中部に限り6対4とすると定められた。

 実情はどうか。21年度の中部の公立高定員は7720人だった。一方で県私立中学高等学校連合会のウェブサイトによると、仙台圏の私立高在籍生徒数は1学年約4800人。これらに基づくと、比率は61・7対38・3となる。

 協議会は公私立高双方の校長ら14人で構成し、会議は年2回ほど非公開で行われる。県私学・公益法人課が事務局を務め、県教委教育企画室も加わる。昭和50年代、高校生の急増に対応するため全国に都道府県単位で設置された。

 今回の取材で教育企画室の担当者は当初、私学との定員調整について「私学には経営の方針や建学の精神があり、行政側から要望はできない。学級減少のスケジュール感を伝え、定期的に情報交換はしている」と話したが、私学側との合意について説明しなかった。

 再取材に対し、高橋拓弥教育企画室長は「合意の内容は隠すものではない。少子化が進む中、定員の適正化を図るには私立高との協調が必要だ」と述べた。

 情報を寄せた男性は「定員比率は受験生の志望動向と直接関係がなく、県教委は難しいかじ取りを強いられている。合意が良い悪いではなく、私学側の思いも含めて幅広く考えていかなければならない」と話す。

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