実はあった「公私立の定員比率」　宮城の公立高定員削減問題

　河北新報オンラインニュースで３日に公開した「宮城の公立高、人気校の定員削減『おかしい』？」の記事に対し、仙台市内の読者から「私学経営への配慮が影響していることにも触れるべきだ」との指摘があった。改めて取材すると、宮城県と県内の私立高の間には２０年以上前から「仙台圏の公立と私立の定員はおおむね６対４にする」との合意があり、県が公立高定員を検討する際の前提となっていた。
（編集局コンテンツセンター・佐藤理史）

　県教委教育企画室によると１９９９年度、県公私立高校協議会が公立高と私立高の定員比率を５８対４２とすることで合意した文書が残っている。２０１１年度には仙台市を含む中部地区が６対４、その他地区は７対３と改められた。直近の１８年７月の合意では、２１～３０年度は中部に限り６対４とすると定められた。

　実情はどうか。２１年度の中部の公立高定員は７７２０人だった。一方で県私立中学高等学校連合会のウェブサイトによると、仙台圏の私立高在籍生徒数は１学年約４８００人。これらに基づくと、比率は６１・７対３８・３となる。

　協議会は公私立高双方の校長ら１４人で構成し、会議は年２回ほど非公開で行われる。県私学・公益法人課が事務局を務め、県教委教育企画室も加わる。昭和５０年代、高校生の急増に対応するため全国に都道府県単位で設置された。

　今回の取材で教育企画室の担当者は当初、私学との定員調整について「私学には経営の方針や建学の精神があり、行政側から要望はできない。学級減少のスケジュール感を伝え、定期的に情報交換はしている」と話したが、私学側との合意について説明しなかった。

　再取材に対し、高橋拓弥教育企画室長は「合意の内容は隠すものではない。少子化が進む中、定員の適正化を図るには私立高との協調が必要だ」と述べた。

　情報を寄せた男性は「定員比率は受験生の志望動向と直接関係がなく、県教委は難しいかじ取りを強いられている。合意が良い悪いではなく、私学側の思いも含めて幅広く考えていかなければならない」と話す。