「線状降水帯」HPで速報 気象庁が運用開始

2018年8月に山形県で確認された線状降水帯を楕円形で示したイメージ図(山形地方気象台作成)

 気象庁は17日、豪雨災害の要因の一つとされる「線状降水帯」の発生を確認した場合に速報する仕組みの運用を始める。降水量などの基準を満たせばホームページ(HP)で発表し、該当地域を楕円(だえん)形で示した画像も掲載する。都道府県の地方ごとに警戒を呼び掛ける。

 仙台管区気象台によると、速報は「顕著な大雨に関する○○県気象情報」として発表。宮城県の場合は県の全体、東部、西部の単位で出し「線状降水帯による非常に激しい雨が同じ場所で降り続いています。命に危険が及ぶ土砂災害や洪水による災害発生の危険度が急激に高まっています」と呼び掛ける。

 油断を生まないため、降水量が基準を下回っても「解除」という言葉は使わず「雨は峠を越えたが、引き続き気象情報に注意してください」などと伝える。

 発表が想定するのは、防災情報を5段階に分類した大雨・洪水警戒レベルのうち、避難指示が発令されるレベル4以上の状況。気象台の担当者は「発表がなくても自治体の避難情報を確認し、適切な避難行動をしてほしい」と話す。

 線状降水帯は昨年7月の九州豪雨や2018年の西日本豪雨、同8月の山形県最上地方での記録的な大雨、宮城、福島両県に甚大な被害をもたらした19年10月の東日本台風(台風19号)などで確認された。

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