スマホ限定のポイント還元「不公平」 湯沢市議会がストップ

 秋田県湯沢市議会6月定例会は24日、市の2021年度一般会計補正予算案に盛り込まれたキャッシュレス・消費喚起事業について、「スマートフォン利用者限定で不公平感がある」などとして予算2億5130万円を削除する修正案を議員提案し、全会一致で可決した。

 事業は9月限定で、スマホ決済サービスのペイペイ(東京)を市内店舗で利用した客に30%のポイントを還元する。国の新型コロナウイルス対応臨時交付金を財源に充て、決済額8億円、還元総額2億4000万円を見込んでいた。

 提案理由説明で予算決算常任委員会の高橋達委員長は「多額の消費喚起策の対象がスマホ利用者に限られると不公平感が生じて市民の共感を得られない。決済事業者が1社に限定されるのも問題」などと語った。

 佐藤一夫市長は本会議後の取材に「先進的な取り組みとして提案したが議会から指摘された点を踏まえ、商品券を含めて検討する。できるだけ早く経済対策を打ち出したい」と語った。

 ペイペイのポイント還元事業は、東北では花巻、酒田両市などで実施され、今後予定する自治体もある。

関連タグ

河北新報のメルマガ登録はこちら

企画特集

先頭に戻る