今年の「海の日」は７月２２日　カレンダーにない祝日移動に要注意

2021年06月25日 16:37

　「７月２２日って祝日だったっけ？」。同僚との会話で気付いてネットでカレンダーを確認すると、１９日とばかり思い込んでいた国民の祝日の「海の日」は２２日で、１９日は平日だった。東京五輪の開催日程に絡んで７、８月の祝日が変わっているが、昨年末に作られたカレンダーには反映されていないため注意したい。（編集局コンテンツセンター・佐藤琢磨、藤沢和久）

　今年は７月第３月曜日の海の日が２２日、１０月第２月曜日のスポーツの日が７月２３日に移されている。８月１１日の山の日も８月８日に移動され、東京五輪開会式（７月２３日）、閉会式（８月８日）の前後がそれぞれ４連休、３連休となる。その代わり本来なら祝日だった７月１９日、８月１１日、１０月１１日は平日だ。

　内閣官房東京五輪・パラリンピック推進本部事務局は、祝日を移動した理由について「交通量の抑制」を挙げる。開閉会式に伴い選手や観客、関係者の移動が多く見込まれるため、休日として通勤通学を減らす狙いがあるという。

　こうした祝日の移動は大半のカレンダーには反映されていない。根拠となる改正五輪・パラリンピック特別措置法の成立が昨年１１月２７日だったためだ。

　仙台市内の印刷会社の担当者は「カレンダーは遅くとも前の年の１０、１１月に印刷を終えている。印刷に祝日移動の訂正が間に合ったカレンダーは存在しないのではないか」と明かす。

中止や延期になったら？

　ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で祝日移動の前提が揺らいでいる。

　大会組織委などは開閉会式や競技会場の観客数を定員の５０％以内、最大でも１万人と決定。そもそも五輪の開催自体を疑問視する国民の声はなお根強く、共同通信社による直近の全国電話世論調査では五輪を「中止するべきだ」との回答が３０・８％、「無観客で開催すべきだ」が４０・３％に上った。

　中止や延期、無観客となった場合、祝日はどうなるのか。推進本部事務局にも同様の趣旨の問い合わせがあるという。会員制交流サイト（ＳＮＳ）では「中止になったら元の祝日配置に戻る」といったうわさが飛び交う。

　事務局の担当者は「国会が（特措法を）再び改正すれば可能だが…」と前置きした上で「現在の祝日配置に合わせて動き始めている人もいる。元に戻すと、さらなる混乱を生じさせる可能性がある」と再改正に懐疑的な見方を示す。

　実際、昨年３月に東京五輪の１年延期が決まった際も「国民生活への影響が大きくなる」として再改正されなかった。このため五輪の開催や観客規模と関係なく祝日は移動されたままとなる公算が大きく、改めてカレンダーに書き込むなどの準備が必要だ。