「原発を脱炭素に最大限活用」　東北電、株主総会で再稼働の意志強調

　東北電力は２５日、仙台市青葉区の本店で株主総会を開いた。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から続く停止期間が１０年を超えた女川原発（宮城県女川町、石巻市）、東通原発（青森県東通村）に関し、樋口康二郎社長は政府の温室効果ガス削減目標の達成に向けて「最大限活用する」と再稼働の意志を強調した。

　市民団体「脱原発東北電力株主の会」（篠原弘典代表）が女川、東通両原発の再稼働断念や原子力事業からの撤退などを求めた株主提案５件は、全て否決された。

　東北電は２年ぶりの減益となった２０２１年３月期決算を報告。原発再稼働について、昨年１１月に宮城県と立地２市町の「地元同意」を得た女川２号機は安全対策工事が終わる２２年度以降、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査が続く東通は２４年度以降を目指す方針を説明した。

　樋口社長は電力小売り自由化などと並ぶ事業環境の変化として、５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標を挙げ、「再生可能エネルギーと原子力発電を最大限活用して排出削減に取り組む」と語った。

　株主の会は「地域を壊滅させるリスクをはらむ原発からは撤退するべきだ」などと提案理由を説明。使用済み核燃料など放射性物質を増加させないよう求める議案を巡っては「核燃料サイクルの破綻は誰の目にも明らかだ」と訴えた。

　質疑では女川、東通両原発の安全対策工事費が１１～２０年度の累計で約２８６０億円になったとの説明もあった。女川２号機の総額は３４００億円程度を見込む。東北電は「安全を最優先にしつつ工事費の低減に努める」と述べた。

　総会は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、昨年同様に規模を縮小した。会場を青葉区の電力ホールから変更し、１９８９年以来で最少の株主８２人が出席。間仕切りの設置、銘菓のお土産の取りやめといった対策を取り、来場しない株主向けにウェブ中継も実施した。