宮城知事、五輪有観客を崩さず　感染再拡大なら方針転換も

　村井嘉浩宮城県知事は１２日の定例記者会見で、宮城スタジアム（利府町）で２１～３１日に行われる東京五輪男女サッカー競技の計１０試合について「他の大規模イベントと同じ扱いにする」と述べ、最大１万人の観客を受け入れる方針を改めて表明した。

　県内でプロ野球やコンサートといったイベントは、５０００人または収容定員５０％以内の大きい方を上限に開催している。村井知事は「五輪のサッカーが楽しみな人が観戦できないのは極めて不平等」と説明した。

　福島県が一転、無観客を決め、東日本大震災の被災地で東北唯一の有観客会場となる。知事は「震災で大きな被害を受けた場所で復興五輪をやり、県民の感謝の気持ちを世界に発信できるチャンスになった」と強調した。

　県によると、観客数は２８、３１日の３試合が各１万人、２１、２４、３０日の５試合が６０００～８０００人、２７日の２試合が各３０００人程度の見込み。首都圏１都３県から訪れる観客は１割程度で、東北６県が７～８割という。

　県内で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の対象になった場合には「全然フェーズが変わる」として、方針転換に含みを持たせた。

　県は会場での感染防止対策を徹底し、観客には「直行直帰」を呼び掛ける考え。実効性について知事は「個々人の判断で分からない」との見解を示した上で、有観客、無観客の是非は「結果で判断するしかない」と語った。

　知事は大会組織委員会の橋本聖子会長に「宮城は（有観客で）できると思う」と伝えた経緯を明らかにし「イベントは全て主催者の考え方が一番重要。組織委が各県の判断に任せるのであれば、それは一つの考え方だ」と持論を述べた。