秋田新幹線の新ルート、JR東が6割負担へ 秋田県と覚書締結

新ルート整備の推進に関する覚書を締結した佐竹知事(右)と坂井本部長

 JR東日本が検討している秋田新幹線の岩手、秋田県境の新ルート整備で、秋田県とJR東は26日、整備計画の推進に関する覚書を締結した。JR東はトンネル新設を含む整備費約700億円のうち、6割(約420億円)を負担すると明言。残り4割は地元自治体と国に分担を求める。

 県庁であった締結式には佐竹敬久知事と、リモートでJR東の坂井究総合企画本部長が出席。坂井本部長は「700億に対し(JR東は)6割まで負担する」と述べ、佐竹知事は「JRや国と一体となり、整備を進める」と話した。

 整備検討区間は、秋田新幹線が走行する田沢湖線の赤渕(岩手県雫石町)-田沢湖(仙北市)間(18・1キロ)。山岳地帯のため、約8割に当たる約15キロに新トンネルを建設し、災害対策を強化する。

 工期は11年間を想定し、建設投資による経済効果は1113億円。約7分の時間短縮が見込まれ、県外からの入り込み客数は年約4万人増えると予想する。

 計画は2018年5月に明らかになった。県とJR東は今後、国に事業化や財政支援を働き掛ける。秋田県との温度差が指摘される岩手県の参加について坂井本部長は「秋田県と意思を固めた上で説明する」と語った。

河北新報のメルマガ登録はこちら

企画特集

先頭に戻る