秋田新幹線の新ルート、ＪＲ東が６割負担へ　秋田県と覚書締結

　ＪＲ東日本が検討している秋田新幹線の岩手、秋田県境の新ルート整備で、秋田県とＪＲ東は２６日、整備計画の推進に関する覚書を締結した。ＪＲ東はトンネル新設を含む整備費約７００億円のうち、６割（約４２０億円）を負担すると明言。残り４割は地元自治体と国に分担を求める。

　県庁であった締結式には佐竹敬久知事と、リモートでＪＲ東の坂井究総合企画本部長が出席。坂井本部長は「７００億に対し（ＪＲ東は）６割まで負担する」と述べ、佐竹知事は「ＪＲや国と一体となり、整備を進める」と話した。

　整備検討区間は、秋田新幹線が走行する田沢湖線の赤渕（岩手県雫石町）－田沢湖（仙北市）間（１８・１キロ）。山岳地帯のため、約８割に当たる約１５キロに新トンネルを建設し、災害対策を強化する。

　工期は１１年間を想定し、建設投資による経済効果は１１１３億円。約７分の時間短縮が見込まれ、県外からの入り込み客数は年約４万人増えると予想する。

　計画は２０１８年５月に明らかになった。県とＪＲ東は今後、国に事業化や財政支援を働き掛ける。秋田県との温度差が指摘される岩手県の参加について坂井本部長は「秋田県と意思を固めた上で説明する」と語った。