公共施設は休館、部活も原則中止　岩手県が独自の緊急事態宣言

　岩手県は１２日、県内の新型コロナウイルスの感染者急増を受け、独自の緊急事態宣言を初めて出した。不要不急の外出自粛、県境をまたぐ帰省や旅行などの原則中止・延期を県民に呼び掛けた。期間は人口１０万人当たりの１週間の新規感染者数が１０人を下回るまで。

　同日公表された感染者３６人を加えた直近１週間の新規感染者の割合は１６・５人。政府の対策分科会が示すステージ３（感染急増）の指標である１５人を初めて超えた。重症者を除く病床使用率も４５・４％と指標の２０％を大きく上回っている。

　県は公共施設を原則休館し、主催イベントは中止や規模縮小を検討する。夏休み期間中の県立学校には部活動の原則休止を求めた。

　一方、宿泊施設や飲食店に営業時間短縮などの要請はしない。売り上げの減少が見込まれるため、事業者支援金は現在の３０万円から４０万円に引き上げる。

　達増拓也知事は臨時記者会見を開き「２週間後、感染者が倍に増える可能性もある。今思い切った手を打たないと医療崩壊につながってしまう」と強調した。

　その上で「行動抑制によって感染者数が減れば、感染対策をしながら経済活動ができる。そのビジョンを県民にも共有してもらいたい」と協力を呼び掛けた。