コロナ関連の消費生活相談700件 20年度、「マスク送り付け」や「キャンセル料」など

宮城県庁

 宮城県は、2020年度に県や県内の市町村で受け付けた消費生活相談の実績をまとめた。総件数は前年度比0・4%減の1万9549件でほぼ横ばいだったが、新型コロナウイルス関連の相談は700件寄せられた。県消費生活・文化課は「コロナ下で通信販売を利用する人が増えており、トラブルに気を付けてほしい」と呼び掛ける。

 コロナ関連の相談は、通信販売でのトラブルなどを含む「その他」が190件で最多。結婚式や海外旅行の延期・中止、スポーツジムの退会などに伴う「キャンセル料」が134件、「マスクの送りつけ」が120件、品薄や高額といった「生活物資」が105件だった。

 相談内容の分野別では、架空請求などの「商品一般」が23・4%減の772件、オンラインゲームへの課金など「デジタルコンテンツ」が10・7%増の622件。「他の健康食品」は23・8%増の385件で、初回無料のサプリを購入したところ定期契約させられたといった相談があった。

 前年度11位以下だった「保健衛生品その他」が236件で7位、「他の行政サービス」が182件で9位に入った。マスク、消毒液の購入や給付金に関する相談が含まれ、新型コロナの影響がうかがえた。

 年代別では不明を除き、70歳以上が1404件と最も多く、次いで50代の1154件。20歳未満は242件で前年度の約2・5倍、20代は677件で約1・4倍に増え、いずれもデジタルコンテンツに関する相談が最も多かった。

 民法改正で22年4月から成年年齢が18歳に引き下げられることなどを見据え、県は今年1月からインターネットを通じた相談も受け付けている。

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