災害ケースマネジメントの法制化推進を 被災者支援団体、各政党へ要望書

災害ケースマネジメントの重要性について語る伊藤代表(左から2人目)

 宮城県石巻市を拠点に東日本大震災の在宅被災者を支援する一般社団法人「チーム王冠」の伊藤健哉代表らは8日、県庁で記者会見し、災害ケースマネジメントの法制化を推進するよう訴えた。各政党が次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込むことも求めた。
 災害ケースマネジメントは、災害時に被災者一人一人の実情に応じた生活再建を目指す支援手法。伊藤代表は8月末、自民、立憲民主、公明、共産の計4党の県組織に法制化を求める20団体と個人41人の連名による要望書を持参し、11月には政府に提出することを明かした。
 要望書は、申請主義を基本とする現在の支援制度では、高齢夫婦や独居被災者が複雑な判断をするのは困難と指摘。行政や支援制度に詳しい専門家らが連携して戸別訪問し、助言を続ける伴走型支援が重要だと訴える。
 伊藤代表は「一人一人の実情に応じた支援は生活再建の一番の早道になる。法律を作ることで、被災地の行政機関が民間組織と協力して取り組めるようにするべきだ」と強調した。

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