市職員のテレワーク進まず　郡山市、１億３０００万円で端末整備も１日３・７人

　１億３０００万円超の予算を投じて整備した福島県郡山市のテレワーク専用端末の利用が低迷している。新型コロナウイルス感染症対策や働き方改革の一環で専用端末計６００台を各課に配備したが、２０２０年度の利用実績は１日平均４人未満にとどまった。

　市人事課によると２０年度、専用端末を利用して在宅勤務に就いた職員は延べ８７９人だった。年間の勤務日数を２４０日と見積もった場合、１日平均３・７人にとどまる。

　在宅勤務とは別に、庁内に開設したサテライトオフィスの利用職員が専用端末を使うケースもあるが、昨年度のオフィス利用者は１日平均５・９人だった。

　職員にテレワークを促す市は、自前の情報セキュリティー構築や電子決済の完全導入で環境を整備した。それでも、なお改善の余地は少なくないようだ。

　ある職員は「専用端末で接続できる庁内ネットワークには限度があり、設計図面などにはアクセスできない」とシステムの改善を要望。別の職員は「テレワーク専用端末は、同僚が日常業務でも使っている。在宅勤務の際に、それをいつも借りられるとは限らない」と運用の見直しを求める。

　長期化する新型コロナ対応に加え、１９年１０月の台風１９号、２１年２月の最大震度６強地震と災害続きの郡山。市職員労働組合は「コロナ禍を踏まえれば在宅勤務も大事だが、慢性化している長時間労働を見直す方が働き方改革の早道だ」と訴える。

　郡山市に限らず、行政の現場は最もテレワークの導入が困難な職種とされる。市総務部は「改善を重ねて運用実績を向上させたい」としているが、妙案は見当たらない。