宮城県決算、歳入・歳出とも増加見込み 消費税増税やコロナ影響で20年度

 宮城県は2020年度普通会計決算(見込み)を発表した。歳入は8年ぶり、歳出は5年ぶりの増加。法人事業税の落ち込みを19年秋の消費税増税が押し上げる形で、県税は2年ぶりの増収。財政規模は縮小傾向が続く一方、新型コロナウイルス対策で衛生、商工の両分野で財政出動を強いられ、歳出は前年度比11・1%上回った。

 歳入は同比10・6%(1197億円)増の1兆2477億円で、うち県税は80億円増の3202億円。地方交付税は72億円減の1966億円で、19年10月の台風19号被害への特別交付税と東日本大震災復興特別所得税の減少が影響した。

 国庫支出金はコロナ関連の交付金が継続的に配分され、555億円増の2664億円に上った。

 歳出は1155億円増の1兆1482億円。コロナの感染拡大に対応する医療提供体制の整備といった衛生費が313億円増の612億円とほぼ倍増。中小企業向けの貸付金、飲食店への時短営業要請の協力金などの経済対策で、商工費も622億円増の1584億円となった。

 歳入から歳出を差し引いた収支は995億円の黒字。震災や台風19号の復旧復興事業が遅れ、21年度に953億円を繰り越した。実質的な黒字は131億円増の278億円。

 主な財政指標は表1の通り。人件費など義務的経費の割合を示す経常収支比率は1・6ポイント減の96・3%。県債残高は76億円増の1兆5084億円で、7年ぶりの増加。

 自治体財政健全化法が公表を義務付ける指標は表2の通り。実質公債費比率が0・9ポイント、将来負担比率が2・8ポイントそれぞれ前年度より改善した。

 県財政課の担当者は「19年秋の増税に伴う歳入は一過性。コロナの影響が続けば、法人税などに大きく影響するだろう」と見込む。

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