免許返納、移動支援策が鍵　地域型カーシェアが後押し

　高齢ドライバーによる交通死亡事故が多発し、社会問題化しています。運転免許の自主返納を促す動きがある一方で、車のない生活への不安から、返納をためらう人は少なくありません。地域での移動支援の充実度が大きく左右しそうです。返納へ向けて運転の条件を絞っていく「補償運転」も注目されています。（生活文化部・菊地弘志）

池袋の事故も契機

　ドライバー歴約５０年という石巻市の浅野よしゑさん（８６）は、今年３月に愛車を手放した。運転免許の期限は来年２月だが、更新する意思はないという。

　これまで無事故、無違反で運転に自信はあったが、２０１９年に高齢者の運転する車が暴走し、母子が死亡した東京・池袋の事故をきっかけに、離れて暮らす家族から返納を勧められていた。

　浅野さんが運転をやめる決断をした背景には、地元の三ツ股地区で１７年１２月に始まった地域の支え合い活動「コミュニティー・カーシェアリング（ＣＣＳ）」の存在があった。

　ＣＣＳは東日本大震災後、一般社団法人日本カーシェアリング協会（石巻市）が始めた。カーシェア会に登録した会員間でレンタカー１台を共同利用し、運転できない高齢者の移動を支える。「車がなくても安心。これならいつでも返納できると思った」と浅野さん。

　会の予約係が、利用者とボランティアのドライバーの日程を調整する。日常の外出支援の場合、利用者は５キロごとに５００円を預けて、後日、利用割合に応じて精算し、ガソリン代や車の維持費などを分担する。

　浅野さんは週１回の買い物や月１回程度の通院に活用する。「近所の人たちと一緒に出掛けて、おしゃべりができる。日帰りで遠出することもあり、楽しい」

　ＣＣＳは市内１０地区と宮城県南三陸町の１地区、県外１０地区に広がった。会員は約８００人で、平均年齢は７７歳。協会代表理事の吉沢武彦さん（４２）は「公共交通機関の乏しい地域では、とりわけ高齢者のニーズが高い。生活の足となる支援がなければ返納は進まないだろう」と指摘する。

　悩みを抱える地域に役立ててもらおうと、協会はＣＣＳの導入プログラムを作成。現地に赴き、車の貸し出しやひな型のルールを説明している。吉沢さんは「最初は石巻のやり方で試してみて、自分の地区に合った仕組みをつくり上げてほしい」と呼び掛ける。

専門家は「補償運転」提案

　７５歳以上の運転者が免許を更新する際、記憶力や判断力を判定する認知機能検査を受ける必要があり、認知症と診断されれば免許取り消しや停止となる。来年６月までに改正道交法が施行される見通しで、一定の違反歴がある場合は運転技能検査を義務付けられる。

　法規制が厳しくなる中、日本交通心理学会（東京）副会長で九州大大学院の志堂寺和則教授（５９）＝交通心理学＝は、加齢に伴う運転技能の低下を補う「補償運転」を提案する。

　まず、家族が車に同乗して本人の運転状況を確かめる。チェックポイントは（１）車にこすったような傷がないか（２）駐車場の枠内に止める際、何度も切り返していないか（３）直前の信号機の変化に気付いて対応できているか－などだ。志堂寺教授はこれらをクリアした上で、補償運転をするよう求める。

　代表的な心得は表の通り。「年を重ねると運転技術を過信しがちになるが、身体機能や判断力は衰えていく。ドライバーの状態に合わせて取り入れてほしい。補償運転をしながら、免許返納後の移動手段をどう確保するか、情報を集めておくことも大切」と語る。

　志堂寺教授は自身が監修した「免許返納セラピー」（講談社刊）の中で、家族が返納を説得する際の要点を挙げる。普段からコミュニケーションを取っておくことが大前提で、運転で世話になった感謝の気持ちを伝え、返納後の生活を無理のない範囲でサポートするようアドバイスする。

出控えで返納も抑制傾向

　宮城県警によると、６５歳以上の高齢者による運転免許の返納状況はグラフの通り。増加の一途をたどってきたが、新型コロナウイルス下の２０２１年は８月末現在で４４９５人と、前年同期比で４３７人下回った。返納の抑制は全国的な傾向で、コロナ下で外出を控えたためとみられる。

　免許返納者が希望すれば運転経歴証明書（有料）が交付される。顔写真付きの身分証明書になり、住所変更や再発行もできる。４４９５人中約９割が交付を受けた。