スマホ投票や特典、罰則も 「投票率アップ策」SNSで聞きました

駅や商業施設、コンビニを投票所に

 31日投開票される衆院選と宮城県知事選を前に、河北新報社は8~11日、通信アプリLINE(ライン)で、投票率を上げるアイデアを募った。

 本紙読者ら147人が対策を披露した。「インセンティブ(動機付け、特典)」「インターネット投票の導入」「投票所の拡充」を求める声が多かった。

 33人が投票に対して何らかの見返りを用意すべきだと答えた。ティッシュやボールペン、マスクといった安価な日用品からゲーム機、宝くじ、プロスポーツの観戦チケット、温泉宿泊券などの高額商品まで挙がった。「地元商店街で使える商品券」「地場産品との交換」などで経済活性化も併せて狙う意見もあった。

 減税などのインセンティブとは逆に義務化を主張する考えも。投票棄権に増税などのペナルティー(罰則)を科す案、投票率が50%を超えなければ「何度でもやり直し」または「国会に議員を送れない」とする案などが寄せられた。

 「わざわざ投票所に行くのが面倒くさい」との声は根強く、ネット投票を待ち望む人は29人いた。うち8人は60代以上で、中高年の期待も高い。70代以上自営業男性は「若い人が肌身離さず使っているスマートフォンで投票ができれば、投票率70%は行くのでは」と主張する。40代会社員男性は「デジタル弱者のため、現行制度と併用すべきだ」と目配りする。

 24人は「投票できる時間や場所を広げてほしい」と訴えた。具体的な場所は駅、大型商業施設、コンビニエンスストア、病院、大学などが挙がった。50代会社員女性は「わざわざ向かうのではなく、何かのついでにできるといい」と理由を説明する。

 その他の意見として、政治や選挙に関する学校教育の充実化、広報や報道のあり方の見直しなどが寄せられた。30代主婦は「選挙をテーマにしたリアルな人気漫画があるといい。社会現象になれば、みんな投票に行きそう」と期待する。

情報源は「新聞」「テレビ」「選挙公報」

 投票行動全般についても聞いた。投票に行く頻度は「必ず」が5割超。「ほとんど」と合わせると8割を超え、アンケートに回答した人たちの意識の高さが浮き彫りになった。

 「半分ぐらい」「たまに」「めったに」「一度もない」は少数で、全て合わせても2割以下だった。

 投票に行く理由(複数回答、以下同)は「有権者として当然」「権利は行使したい」がいずれも5割前後に達した。

 候補者を選ぶ基準は「政策」が7割近くで最も高かった。「人柄」「政党」が3、4割程度。「イメージ」「勢力バランス」はそれぞれ1割ほどだった。

 新聞の購読者が多かったためか、候補者の情報を得る手段は「新聞」が約7割を占めた。「テレビ」「選挙公報」「ニュースサイト」は4、5割程度、「政見放送」「会員制交流サイト(SNS)」は2割程度だった。

 一方、選挙に行かない理由は「誰に入れていいか分からない」「意味を感じない」「面倒くさい」「仕事、レジャーで忙しい」の順だったが、各回答は1~3割程度と大差なかった。

 調査は「読者とともに 特別報道室」のLINEで友だち登録する人に協力を呼び掛け、359件の回答があった。一般の世論調査とは異なる。

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