デジタル化が不可欠　専門人材の登用急務　アナリストに聞く　＜米・地方紙の模索＞

　米メディアアナリストのケン・ドクター氏（７１）が河北新報社のオンライン取材に応じ、地方紙の持続可能な発展にはデジタル化の推進が不可欠で、専門の人材を登用すべきだとの認識を示した。（聞き手は東京支社・吉江圭介）

■　世界中に７００万人

　－米国で地方紙はどのような存在か。

　「数世紀にわたって発展してきた新聞社は、ほとんどが家族経営だった。デジタル化の波が押し寄せ、グーグルやフェイスブックが登場すると、読者は全国ニュースを得るために地元紙に頼る必要がなくなった。部数や広告の問題が起きた。業界が弱体化すると、ハゲタカファンドが参入してきた」

　－ファンドが新聞社を買収する目的は何か。

　「金を稼ぎたいだけだ。衰退したビジネスで稼ぐ唯一の方法は容赦ないコストカットである。（デンバー・ポストを買収した）アルデン・グローバル・キャピタルは、最も激しく削減した。民主主義にとって本当に悪い状況だ」
－２０２０年は新型コロナウイルスの影響で、多くの新聞社が打撃を受けた。

　「広告収入で３０～３５％の損失が生じた。読者の生死に関わる情報は非常に価値があり、デジタル版の購読者は増えた。政府の企業支援プログラムも活用し、損失のかなりは相殺された」

　「ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、デジタル配信が驚くべき成長の機会と気付いた。現在、購読者がデジタルで７００万人、紙媒体で１００万人いる。世界中から瞬時にＮＹＴへアクセスできる」

■　明らかに最優先

　－一般的に、地方紙はデジタル購読を強力に後押ししようとしている。

　「（デジタル化が）一番だ。明らかに最も大事だ」

　－では、どう進めるべきか。

　「最初に優れた才能の人材をうまく組み合わせることだろう。デジタルファーストで思考し、実現する能力を持っている人材だ。戦略も立てられる」

　－米国の地方紙で成功例はあるか。

　「ミネソタ州のスター・トリビューンは、紙とデジタルのハイブリッド戦略をうまく取り入れた。紙からいまだに多くの収入を得ている。人員が多いニュースルーム（編集局）を維持し、コンテンツはナンバーワンだ」

　「ＮＹＴはデジタル化で遅れていたが、乗り切れたのは資金があったからだ。デジタル移行は時間がかかる。戦略と人材、実行力を複雑に組み合わせつつ、試行錯誤は避けられない。ＮＹＴは今も続けている」