憧れの日本留学、待つのも限界　続く入国規制、日本語学校は生徒離れも

　新型コロナウイルス対策で政府が外国人を対象に続ける新規入国の原則禁止措置により、日本への留学を取りやめるケースが仙台市の日本語学校でも相次いでいる。学校側は政府の「鎖国」対応を批判し、早期の大幅緩和を求めている。

精神的にも経済的にも

　オミクロン株による海外での感染急拡大を受け、政府は昨年１１月末、全世界を対象に外国人の新規入国を原則禁止した。当面１カ月の予定だったが延長され、現在は２月末が期限。３月以降は段階的に緩和する方針を示している。

　入国禁止が長期化した影響で、仙台市青葉区の日本語学校「未来の杜学園」では既に日本行きを諦める入学予定者が出ている。

　ブラジル・サンパウロ在住で日系ブラジル人の男性（３２）と米国出身の妻（２９）は１月中旬に入国禁止措置が延長された直後、日本への留学断念を決めた。本来は昨年４月に入学するはずだった。

　男性は仕事を辞めるなどして留学に備えていたが、時期の見通しが立たないことで精神的にも経済的にも限界を迎えた。「このままでは外国人が日本に寄せる憧れや称賛が失われ、日本が海外でどう見られるかに影響する」と指摘する。

仙台は人気の都市

　同校では、昨年夏に入学予定だったインド国籍の男性が他国への留学先変更を検討するなど、生徒離れの兆しもある。

　結城徹校長（７３）によると、日本への留学希望者にとって仙台は教育機関や学生が多い上、首都圏に比べ家賃が低めの点などが魅力で人気があるという。

　同校では現在、約１８０人の入学予定者が日本入国を待つ。在学生約１７０人の半分以上は今春卒業する予定で、新入学の可否は学校経営に直結する。市内では４月以降の在学生が一桁になりかねず、存続が危ぶまれる学校もある。

　結城校長は「各国の状況を踏まえた十分な検疫を行えば大幅緩和も可能だ。早く『開国』の判断を示してほしい」と訴える。

　政府は２０２０年３月に初めて入国制限を導入。一時的な緩和も挟んで約２年間、外国人の入国を規制している。出入国在留管理庁によると、在留資格の事前認定を受けながら入国できていない外国人留学生は、昨年１２月末時点で約１５万人に上る。