岩手、宮城、福島のアンテナショップ盛況 震災10年の売上額、全国5~7位

 岩手、宮城、福島各県が東京都内に開設するアンテナショップが、新型コロナウイルス禍の2020年度も年間3億~4億円を売り上げ、全国5~7位に入ったことが分かった。実態調査をした一般財団法人地域活性化センター(東京)は、東日本大震災の発生10年に合わせ、3県が被災地の復興と食材のアピールに力を注いだことが踏ん張りに影響したと推測する。

コロナ禍の20年度も年間売り上げが全国上位に入った宮城ふるさとプラザ=東京・東池袋

 調査対象は、都道府県や市区町村が単独もしくは合同で設ける計62店舗。東北各県の売上額は表の通り。コロナ流行の長期化で、前年度比でいずれも2~5割程度減少した。

 20年4、5月に政府の緊急事態宣言を受けて一時休業した上、その後も時短営業や来客数の制限を余儀なくされ、飲食スペースを中心に苦戦を強いられた。

 三陸沿岸で水揚げされた水産物や旬の野菜、伝統工芸品など約3000品目をそろえる銀座のいわて銀河プラザは20年度、巣ごもり需要向けに通販サイトを開設した。

 岩手県産業経済交流課は「オンライン対応も強化して地元情報を発信し、売り上げをコロナ禍前の水準に戻したい」と販売戦略の切り替えを模索する。

 1800品目前後を販売するJR池袋駅東口の宮城ふるさとプラザは、仙台名物の牛タンを提供する飲食スペースが19年度比5~6割減と大打撃を受けた。

 「地元銘菓や日本酒、笹かまぼこなどの主力商品は堅調」と宮城県食産業振興課。客足を増やしづらい店内飲食分の巻き返しを図るため当面、牛タン弁当のテークアウト販売を続ける。

 季節ごとに小規模な食材フェアを企画するのは、約2500品目を取り扱う日本橋ふくしま館。

 福島県県産品振興戦略課は「震災10年の節目で、催事場への積極的なブース出店ができたはずだった」と振り返る。大々的な来店者の呼び込み活動を控えつつ特産果物や魚介類を特設コーナーに並べ、店に立ち寄った人に向けた地道なPRを展開している。

[自治体アンテナショップ実態調査]地域活性化センターが2009年度から実施。20年度は北海道が7億~10億円未満で1位。4億~7億円未満は新潟、広島、沖縄の3県だった。19年度は北海道が唯一、10億円以上だった。売上額や順位の詳細は明らかにされていない。

河北新報のメルマガ登録はこちら
3.11大震災

復興再興

あの日から

復興の歩み

企画特集

先頭に戻る