宮城の外国人労働者、震災以来の減少 21年、コロナ下の水際対策影響

 宮城労働局は、2021年(10月末時点)の県内の外国人労働者が前年同期比2・8%減の1万3415人だったと発表した。職業安定所への届け出が義務付けられた07年以降で、東日本大震災があった11年(前年同期比18・3%減)以来10年ぶり、2度目の減少となった。

 県内の外国人労働者数の推移はグラフの通り。11年に初めて3456人まで減った後は、右肩上がりで増加。20年は1万3797人と過去最高を更新したが、増加率は1・5%で新型コロナウイルス感染拡大前の19年(23・5%)から大幅に鈍化していた。

 主な在留資格別で見ると、「技能実習」が前年同期比11・2%減の3919人となり、留学生のアルバイトなど「資格外活動」も8・7%減り4303人。産業別では製造業が3971人で最多。卸売り・小売業が2089人、サービス業が1413人と続いた。

 地域別で最も多いのは仙台の9378人。以下、石巻1136人、塩釜785人、気仙沼556人と沿岸部が並んだ。国籍別ではベトナムが最多の4496人、中国が2435人、ネパールが1736人だった。

 外国人を雇用する事業所数は、前年同期比3・5%増の2628カ所で過去最多だった一方、増加率は前年の11・9%から3・5%に縮小した。30人未満の小規模事業所が1523カ所で半数以上を占めた。

 労働局の担当者は「コロナ下の水際対策が影響し、技能実習生や留学生の減少が顕著となった。一方で家計の収入が減った永住者が就労を開始したケースもある。引き続き適正な雇用管理を周知、啓発していきたい」と述べた。

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