宮城の外国人労働者、震災以来の減少　２１年、コロナ下の水際対策影響

　宮城労働局は、２０２１年（１０月末時点）の県内の外国人労働者が前年同期比２・８％減の１万３４１５人だったと発表した。職業安定所への届け出が義務付けられた０７年以降で、東日本大震災があった１１年（前年同期比１８・３％減）以来１０年ぶり、２度目の減少となった。

　県内の外国人労働者数の推移はグラフの通り。１１年に初めて３４５６人まで減った後は、右肩上がりで増加。２０年は１万３７９７人と過去最高を更新したが、増加率は１・５％で新型コロナウイルス感染拡大前の１９年（２３・５％）から大幅に鈍化していた。

　主な在留資格別で見ると、「技能実習」が前年同期比１１・２％減の３９１９人となり、留学生のアルバイトなど「資格外活動」も８・７％減り４３０３人。産業別では製造業が３９７１人で最多。卸売り・小売業が２０８９人、サービス業が１４１３人と続いた。

　地域別で最も多いのは仙台の９３７８人。以下、石巻１１３６人、塩釜７８５人、気仙沼５５６人と沿岸部が並んだ。国籍別ではベトナムが最多の４４９６人、中国が２４３５人、ネパールが１７３６人だった。

　外国人を雇用する事業所数は、前年同期比３・５％増の２６２８カ所で過去最多だった一方、増加率は前年の１１・９％から３・５％に縮小した。３０人未満の小規模事業所が１５２３カ所で半数以上を占めた。

　労働局の担当者は「コロナ下の水際対策が影響し、技能実習生や留学生の減少が顕著となった。一方で家計の収入が減った永住者が就労を開始したケースもある。引き続き適正な雇用管理を周知、啓発していきたい」と述べた。