審議会委員の女性割合、富谷市が全国１位　２１年度５３・１％、内閣府まとめ

　自治体が設置する審議会などの委員に占める女性の割合について、全国の市区町村を順位付けした２０２１年度の内閣府のまとめで、富谷市が５３・１％で全国１位になった。

　内閣府によると、地方自治法２０２条に基づき、自治体が設置した審議会や協議会などを集計の対象とした。富谷市では社会教育委員や都市計画審議会など２０の組織の委員計２１３人中、１１３人が女性だった（２１年４月１日現在）。

　市は市制施行前の２０１５年ごろから政策として、首長が委嘱する審議会などの委員に女性を増やしてきた。管轄の担当課が新たな委員を決める際に積極的に女性を選び、比率は１７年４月の４４・９％から４年間で約８ポイント増えた。

　若生裕俊市長は「一過性のものでなく、女性の委員を増やす方針が全庁的に浸透した表れ。審議会などで男女のバランスが取れれば、広い視点で物事を決めることができる」と話す。

全国平均は２９・１％

　２０年度にまとめた市総合計画後期基本計画でも、委女性委員の登用率を巡り、目標値を「５０％維持」と明記した。市市民協働課の担当者は「富谷では既に、女性が委員を務める風土ができ、新しく委員になる女性はおおむね抵抗なく、引き受けてくれる」と言う。

　内閣府は３月下旬、審議会などの委員に占める女性の割合を市区と町村に分け、各上位５０の自治体をホームページ上で公表した。

　市区別は全国平均２９・１％で、東北からは釜石市（４１・０％）が１８位、大船渡市（３８・５％）が３６位に入った。町村別は同２３・３％で、福島県鏡石町（５１・７％）が１位、宮城県加美町（４４・６％）が５位、福島県棚倉町（４２・２％）が８位だった。