審議会委員の女性割合、富谷市が全国1位 21年度53・1%、内閣府まとめ

富谷市役所

 自治体が設置する審議会などの委員に占める女性の割合について、全国の市区町村を順位付けした2021年度の内閣府のまとめで、富谷市が53・1%で全国1位になった。

 内閣府によると、地方自治法202条に基づき、自治体が設置した審議会や協議会などを集計の対象とした。富谷市では社会教育委員や都市計画審議会など20の組織の委員計213人中、113人が女性だった(21年4月1日現在)。

 市は市制施行前の2015年ごろから政策として、首長が委嘱する審議会などの委員に女性を増やしてきた。管轄の担当課が新たな委員を決める際に積極的に女性を選び、比率は17年4月の44・9%から4年間で約8ポイント増えた。

 若生裕俊市長は「一過性のものでなく、女性の委員を増やす方針が全庁的に浸透した表れ。審議会などで男女のバランスが取れれば、広い視点で物事を決めることができる」と話す。

全国平均は29・1%

 20年度にまとめた市総合計画後期基本計画でも、委女性委員の登用率を巡り、目標値を「50%維持」と明記した。市市民協働課の担当者は「富谷では既に、女性が委員を務める風土ができ、新しく委員になる女性はおおむね抵抗なく、引き受けてくれる」と言う。

 内閣府は3月下旬、審議会などの委員に占める女性の割合を市区と町村に分け、各上位50の自治体をホームページ上で公表した。

 市区別は全国平均29・1%で、東北からは釜石市(41・0%)が18位、大船渡市(38・5%)が36位に入った。町村別は同23・3%で、福島県鏡石町(51・7%)が1位、宮城県加美町(44・6%)が5位、福島県棚倉町(42・2%)が8位だった。

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