東北大、239人雇い止めの恐れ 研究者ら非正規職員 22年度末

東北大学(写真はイメージです)
特例の上限「10年」が明記された東北大の非正規職員向け就業規則

 東北大の若手研究者ら非正規職員239人が2022年度末、労働契約法の特例で認められた有期雇用契約の通算10年に達することが分かった。東北大では17年度末に非正規約300人が雇い止めされており、無期雇用に転換されなければ、今回も大量の雇い止めが生じる可能性がある。

 東北大によると、239人は21年12月時点の対象者数。内訳は常勤97人(教員89人など)、非常勤142人(学術研究員64人、技術補佐員76人など)。多くは30代前後の教員や研究者とみられる。

 13年施行の改正労働契約法は、労働者の保護と労働関係の安定を目的に、非正規の有期雇用が通算5年を超えた場合、労働者が希望すれば期間の定めなく働き続けられる無期雇用に転換できると定める。研究者や教員は特例で10年を超える場合とされた。

 東北大は14年、非正規の就業規則改定で雇用期間の上限を通算で原則5年、研究職は原則10年と定め、13年4月にさかのぼって適用した。このため18年3月には、事務やパートなどの非正規約300人が無期雇用を申請できる直前、一斉に雇い止めされた。

 東北大職員組合の片山知史執行委員長は「18年と同規模の雇い止めが起きかねない。法の趣旨に反する姿勢は社会的に認められず、希望者を無期雇用に切り替えるべきだ」と訴える。

 東北大広報室は「従来から雇用期間の上限を設けており、労働条件は採用時に明示している。就業規則改定の予定はなく、10年特例の適用者は任期満了退職となる」と強調。その上で「人材登用の観点から、非常勤を対象に限定正職員試験制度を導入している。常勤職員も選考を経て無期雇用されることはあり得る」と説明する。

 10年特例を巡り、理化学研究所(埼玉県和光市)で22年度末、約300人が雇い止めされる恐れが出ている一方、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)は今年4月、任期付き若手研究者245人を定年まで働ける無期雇用に切り替えた。

 有期雇用に関する質問主意書に対し、政府が10日に閣議決定した答弁書によると、文部科学省所管の研究開発5法人で22年度末に10年特例を迎える職員は理研の636人を含む計657人。東北大など同年度末に見込まれる雇い止めについては「現時点で明らかでなく、回答は困難」とした。

「若手に時間を与えて」

 「腰を据えて研究できる期間を若手研究者に与えるべきだ」。東北大で有期契約で働く30代の理系研究者の男性は雇用期間の上限を10年とし、無期雇用への切り替えに消極的な大学側の姿勢に不満を抱く。

 公募選考を経て数年前に採用され、米国有数の研究機関から移った。数カ月後、部局の教授から「10年たつ前に外(他の大学など)に行ってもらう」と告げられた。米国滞在中から日本での雇い止め問題は知っていたが「東北大も同じか」と失望した。

 一般的に若手は大学や研究機関を移りながら実績を積み、経歴を高めていく。実力本位の競争が是とされる世界で、自身も国内トップクラスの大学院で博士号を取り、米国で技術を磨いた。

 男性は「雇用期間が短ければ一流科学誌に載るような研究には手を出せない。次の職につながる『ほどほど』の論文を目指すようになる」と明かす。帰国後に結婚し、家庭を持った今は「長いスパンで働ける環境が欲しい」という。

 日本の科学技術の将来にも関わるとして「実験で手を動かし、研究室の推進力となる若手を大事にしなければ、いい研究は生まれない。科学技術力と雇用問題は無関係ではない」と訴える。

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