青森県は20日、県太平洋沖でマグニチュード9級の地震が起きた場合、最大5万3000人が死亡するとの新たな被害想定を公表した。政府が2020年4月に示した日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震モデルの知見を反映させた結果、津波による死者が大幅に増え、14年にまとめた前回想定の2倍を超えた。最も甚大な被害が出るのは陸奥湾内の青森市で、2万1000人が死亡。太平洋沿岸にとどまらない津波対策の必要性が浮き彫りになった。
国の日本海溝・千島海溝巨大地震モデルのほか、県が21年に公表した津波高や浸水範囲予測を踏まえ、最大で死者2万5000人とした14年公表の想定について、県の検討委員会が見直しを進めていた。
季節や時間帯を「夏・正午」「冬・夕方」「冬・深夜」の3パターンに分け、死者や避難者、全壊建物などの被害を試算。想定地震は県が従来採用する「太平洋側海溝型」に加え、「日本海溝」「千島海溝」の二つの国のモデルを使い、被害が最大となるモデルで市町村ごとに算出した。
積雪により避難が遅れるだけでなく、青森市や八戸市といった都市部では、浸水市街地に人が多く滞在する冬・夕方に最悪の被害が発生。県全体で死者5万3000人と推計し、冬・深夜の4万7000人を上回った。最少の夏・正午でも4万4000人が死亡する。大半は津波が原因。
市町村別では、青森市が最多で1万9000~2万1000人。八戸市1万4000~1万9000人、むつ市2800~6300人と続いた。青森、むつ両市はそれぞれ860人、560人だった前回(冬・深夜)から大幅に増加。陸奥湾内にも5メートルを超える津波が到達し、大きな被害をもたらす恐れがある。
21年12月に公表された国の被害想定によると、日本海溝地震による青森県の死者は東北最多の4万1000人(冬・深夜)。三つのモデルのうちの最大値を用い、市町村別の死者数を合算した県想定と単純比較できないものの、国の予測を超える被害規模となった。
一方、浸水域内にいる全員が地震発生直後に早期避難できれば、津波に伴う死者数を冬・夕方の場合、約7割減らせるとした。
検討委員長の片岡俊一弘前大理工学部教授(地震工学)は「太平洋沿岸だけでなく陸奥湾内にも津波が押し寄せるリスクを念頭に置いてほしい。青森市は平地が広がっているが、高層の建物が多いので垂直避難も有効だ」と話した。
大学9校のオープンキャンパス情報や先輩学生の声。仙台圏での生活情報も満載!
毎週木曜日・仙台圏で42.9万部発行の「河北ウイークリーせんだい」。歌ったり踊ったり楽しいキャンペーン実施中。抽選でプレゼントも当たります。
東北の未来に向けて、みんなで手を取り合い、様々な活動に取り組んでいます。
SDGsマインドの向上をはかるための「みやぎSDGsアンバサダー」育成プログラム活動を紹介中!
2022年度企画準備中!詳しくはWEBサイトへ
あしたをつくる、地域の新たな可能性
東北6県7新聞社が東北全体の活性化を目指し明るい未来の創造を目指します
みやぎの職場を元気に健康に!健サポフレンズも新規会員募集中
特選不動産情報(毎週金曜日更新)
仙台「四方よし」企業大賞
Job探:仙台・宮城の求人情報
みやぎのいいものご案内!47CLUB
宮城の赤ちゃんへ贈ります「すくすくばこ」好評受け付け中!
LINEスタンプ「かほピョンとなかまたち」
宮城県からのお知らせ
みやぎ復興情報ポータルサイト
杜の囲碁サロン
Copyright © KAHOKU SHIMPO PUBLISHING CO.