「青森市最大２・１万人死亡」　太平洋沖巨大地震で県が被害想定

　青森県は２０日、県太平洋沖でマグニチュード９級の地震が起きた場合、最大５万３０００人が死亡するとの新たな被害想定を公表した。政府が２０２０年４月に示した日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震モデルの知見を反映させた結果、津波による死者が大幅に増え、１４年にまとめた前回想定の２倍を超えた。最も甚大な被害が出るのは陸奥湾内の青森市で、２万１０００人が死亡。太平洋沿岸にとどまらない津波対策の必要性が浮き彫りになった。

全県では５・３万人

　国の日本海溝・千島海溝巨大地震モデルのほか、県が２１年に公表した津波高や浸水範囲予測を踏まえ、最大で死者２万５０００人とした１４年公表の想定について、県の検討委員会が見直しを進めていた。

　季節や時間帯を「夏・正午」「冬・夕方」「冬・深夜」の３パターンに分け、死者や避難者、全壊建物などの被害を試算。想定地震は県が従来採用する「太平洋側海溝型」に加え、「日本海溝」「千島海溝」の二つの国のモデルを使い、被害が最大となるモデルで市町村ごとに算出した。

　積雪により避難が遅れるだけでなく、青森市や八戸市といった都市部では、浸水市街地に人が多く滞在する冬・夕方に最悪の被害が発生。県全体で死者５万３０００人と推計し、冬・深夜の４万７０００人を上回った。最少の夏・正午でも４万４０００人が死亡する。大半は津波が原因。

　市町村別では、青森市が最多で１万９０００～２万１０００人。八戸市１万４０００～１万９０００人、むつ市２８００～６３００人と続いた。青森、むつ両市はそれぞれ８６０人、５６０人だった前回（冬・深夜）から大幅に増加。陸奥湾内にも５メートルを超える津波が到達し、大きな被害をもたらす恐れがある。

　２１年１２月に公表された国の被害想定によると、日本海溝地震による青森県の死者は東北最多の４万１０００人（冬・深夜）。三つのモデルのうちの最大値を用い、市町村別の死者数を合算した県想定と単純比較できないものの、国の予測を超える被害規模となった。

　一方、浸水域内にいる全員が地震発生直後に早期避難できれば、津波に伴う死者数を冬・夕方の場合、約７割減らせるとした。

　検討委員長の片岡俊一弘前大理工学部教授（地震工学）は「太平洋沿岸だけでなく陸奥湾内にも津波が押し寄せるリスクを念頭に置いてほしい。青森市は平地が広がっているが、高層の建物が多いので垂直避難も有効だ」と話した。