住民説明なく「固定買い取り」認定　宮城・登米バイオガス発電　東北経産局「必須ではない」

　宮城県登米市東和町に建設予定のバイオガス発電所を巡り、事業者が住民に発電事業を説明する前に国から既に固定買い取り制度（ＦＩＴ）の認定を受けていたことが２４日、分かった。東北経済産業局は「住民説明は努力事項で、必須ではない」と説明。計画初期段階から住民との意思疎通を定める事業計画ガイドラインが形骸化している。

計画ガイドラインが形骸化

　登米市などによると、事業者側が初めて市を訪れたのは２０１９年１２月で、ＦＩＴ認定を求める申請書を国に提出した時期と重なる。内容は、あいさつ程度で発電所の詳しい説明はなかったという。

　初めて住民説明会を開いたのは２０年９月で、ＦＩＴ認定から３カ月後だった。参加した住民によると、事業者側から「発電事業は国だけでなく、市からも許可をもらっている」などと事実と異なる説明もあった。

　資源エネルギー庁が作成したバイオマス発電の事業計画策定ガイドラインは「事業計画作成の初期段階から地域住民と適切な意思疎通を図り、事業を実施するよう努める」と規定する。

　申請前に住民説明がなかったことについて、東北経産局エネルギー対策課の担当者は「ガイドラインに規定されている住民説明は努力事項になっている。住民説明がなくても、申請内容が基準に合致していればＦＩＴ認定せざるを得ない」と話す。

　バイオ発電所問題を調査している登米市議会教育民生常任委の永島順子市議は「建設予定地の周辺は、地域住民が何代にもわたり環境を守ってきた地域だ。事業について住民への説明がないままＦＩＴ認定されたのは乱暴な話だ」と憤る。

業者指導後、状況把握せず

　登米市東和町の住民団体が今年１月、バイオガス発電所計画の懸念事項をまとめ、事業者に対し適切な措置を求める嘆願書を東北経産局に提出した。東北経産局は「事業者側に電話で１度指導した」と説明するが、状況は改善されていない。担当者は推移を把握していなかった。

　建設予定地周辺の住民でつくる「登米市の自然環境を考える会」は、事業者が計画する発電所施設から処理水を排出しない方式が実現性に乏しく、説明が不明確であることなどを懸念事項として嘆願書にまとめた。東北経産局長宛に１月１３日、郵送で提出した。

　東北経産局によると、嘆願書を受理した後、担当者が１月下旬、事業者側に住民説明会の開催などを検討するよう電話で指導したという。指導後の状況などについて、東北経産局エネルギー対策課の担当者は「指導して以降、その件に関して事業者側と連絡していないので分からない。状況が変わっていなければ再度指導する」と話した。

　登米市によると、事業者側から説明会開催などの連絡は依然ないという。

　考える会の担当者は「東北経産局から嘆願書に対する返答はない。どこに頼めば問題が解決できるのか分からない」と困惑している。

［固定価格買い取り制度］太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を促すため、電力会社が再エネ電源を定額で買い取ることを義務付ける制度。２０１１年の東日本大震災以降、原発が相次いで運転停止する中、１２年７月に始まった。