「稼ぐ力」創出に重点　石巻市議会、開会　交流人口拡大を推進

　石巻市議会２月定例会が９日開会し、斎藤正美市長が２０２３年度施政方針演説をした。東日本大震災からの復興のハード事業が２２年度内に完了することを受け、人口減少の抑制と「稼ぐ力」を創出する地方創生のまちづくりを強化する考えを示した。市は総額７２１億円の２３年度一般会計当初予算案など４３議案を提出した。

　斎藤市長は官民連携で３月に設立予定の「スポーツコミッション」に触れ「スポーツと地域資源を融合した戦略的な取り組みで地域活性化と交流人口拡大を進める」と述べた。

　外国人材を呼び込むための日本語学校開設に意欲を見せ、寄付額の増加を目指し「ふるさと納税推進課」を新設する方針も明らかにした。教育分野では「市幼児教育推進会議」を設置し、市の実態に応じた幼児教育プランの研究を進める考えを示した。

　予算案は、民間施設を誘致する稲井こども園の建設補助金２億３８６万円や統合・新設する市立石巻保育所、桃生こども園の整備事業費計２４５４万円を計上。健康増進機能を持った広場を整備する県石巻合同庁舎跡地の取得費２億６９４０万円なども盛り込んだ。

　条例議案では犯罪被害者やその家族をサポートし、見舞金を支給する市犯罪被害者等支援条例の制定や、河北地区健康づくりパークが４月に開園するのに伴う条例改正案などを提出した。

　会期は３月１５日までの３５日間。２月１７、２０日に施政方針に対する質疑を実施する。一般質問は３月９、１０日と１３～１５日の計５日間。

施政方針要旨

　交流人口拡大に向けては、石巻川開き祭りが第１００回の記念すべき大会となる。特別事業を企画し一体感のある祭りを開催する。スポーツツーリズムのコンテンツに東京五輪で注目を集めたスポーツクライミングなどを取り込む可能性を研究する。

　県の津波浸水想定の公表を受け、２３年度中に地域防災計画を見直し、津波ハザードマップを作成する。石巻地区消防本部に隣接する市有地に防災倉庫と自主防災組織や消防団の訓練場を整備する。２４年２月に女川原発の再稼働が見込まれる中、避難道の整備は不可欠。国と県に強く求める。

　保育環境の整備では民間事業者を積極的に誘致する。放課後児童クラブも開設時間延長などの多様なニーズに対応するため民間委託を推進する。不登校の児童生徒への総合的な支援施設「市学びサポートセンター」を設置する。

　全国の移住希望者や首都圏の学生に市の魅力を積極的に発信し、移住相談窓口での的確なサポートに努める。かわまちエリアに整備される交流・創作活動拠点「マンガベース（仮称）」を通じてマンガを生かした関係人口拡大と移住につながる取り組みを進める。