企業版ふるさと納税　茨城の会社、石巻市に100万円　奨学金返還に役立てて

　東日本大震災で被災した石巻市への支援を続ける茨城県結城市の総合事務機器販売業「のはら」が１５日、企業版ふるさと納税で市に１００万円を寄付した。市内の医療や福祉、介護の専門職を対象にした奨学金返還支援事業に活用される。

　同社は震災後の２０１１年４月、１００万円やファクス、文具などを市に寄贈。その後もコピー機や会議用テーブル、椅子を贈るなどして支援している。

　野原弘史社長が市役所を訪れ、目録を斎藤正美市長に手渡した。斎藤市長は「度重なる寄付に続いて今回も多額の寄付をいただき、本当にありがたい」と感謝した。

　野原社長は「震災で困難にぶつかった人のために使ってほしい。毎年納税できるように頑張りたい」と語った。市によると、本年度の企業版ふるさと納税による寄付は計１５件、総額５７０万円となった。